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【ワシントン＝有元隆志】米議会調査局は２９日までに、１９９８年から２００５年にかけての発展途上国への武器輸出報告書をまとめ、０５年の武器売却契約で、ロシアが９１年の旧ソ連崩壊後初めて米国を抜いて第１位となったことを明らかにした。報告書はイランへの地対空ミサイル輸出などが懸念されると強調、中国からイランと北朝鮮にミサイル技術が渡っていることも指摘している。
ロシアが０５年に発展途上国と交わした武器売却契約は７０億ドル（約８２００億円）で、０４年の売却実績５４億ドルを大きく上回った。売却側はフランスが２位（６３億ドル）、米国が３位（６２億ドル）。武器を購入する発展途上国側はインドが１位（５４億ドル）、サウジアラビアが２位（３４億ドル）、中国が３位（２８億ドル）だった。
ロシアは０５年１１月、地対空ミサイルシステム「ＴＯＲ−Ｍ１（ＳＡ１５）」２９基を売却する契約をイランと交わした。ミグ（ＭＩＧ）２９戦闘機やスホイ（ＳＵ）２４爆撃機などロシア製軍用機の性能を改良することでも合意している。
地対空ミサイルはイランの核施設周辺に配備される可能性が指摘されている。米政府はイランの核開発問題の解決の見通しが立たない中、ロシアに契約履行の凍結を求めたが、ロシア側は拒否している。報告書は「イランが核開発や軍事力の向上に努める中、イランへの武器輸出は懸念すべきことだ」と指摘している。
中国はロシアから軍用機などを購入する一方で、０５年に他の途上国との間で２１億ドル（約２４００億円）の武器売却契約を締結した。特に「イランと北朝鮮が中国のミサイル技術を受け取ったと報告されている。このような行為は、ミサイル関連技術輸出規制に対する中国の責務に疑問を投げかけるものだ」と報告書は記している。
報告書は０２年から０５年にかけ中東地域に地対空ミサイルが４０基輸出されていると指摘した。具体的な国名には触れていないが、２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は国防総省当局者らの話として北朝鮮が輸出していると報じた。
（産経新聞） - 10月30日8時0分更新
引用ここまで URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000002-san-int
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