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□アメリカ中間選挙：最新の有権者の動向と政策の争点 [JANJAN]
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アメリカ中間選挙：最新の有権者の動向と政策の争点 2006/10/29
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１週間後に迫ったアメリカ議会選挙。イラク政策への批判や共和党のスキャンダルのため、久しぶりに民主党有利の選挙になる模様で、下院では、民主党の過半数奪回の可能性がささやかれている。そこで、最新のアメリカの有権者の動向の変化や政策の争点などについてアメリカ大使館関係者に聞いた。
１１月７日に行われる中間選挙は、前回の２００４年アメリカ大統領・議会選挙と比較して、有権者の動向に２つの変化がある。
１つは、無党派の動向の変化、テロの恐怖以来、無党派層は、テロとの戦いを主張する共和党を支持する傾向が強い。しかし、アメリカの最新の世論調査によると、イラク政策の批判などにより、現時点で民主党支持７４％、共和党支持２４％となっており、支持が逆転している。
２つ目は、共和党勝利の原動力となったキリスト教右派の変化である。日本において、１０月２２日の衆院補欠選挙などにみるように、公明党の組織力が選挙の勝敗を左右した。アメリカでも同じで、組織の力が選挙を左右する。教会には、非常に強い組織力があり、選挙になると、名簿が出回り、投票所まで送り迎えしてくれたりして、集票力を発揮する。
しかし、共和党の有力下院議員がインターンの少年に不適切な電子メールを送っていたことにより辞職するなど、共和党にスキャンダルが続出している。これらの道徳的なスキャンダルにより、道徳を重視するキリスト教右派の共和党支持が揺れている。共和党を支持してきたキリスト教右派の１つの団体の指導者であるドブソン氏は、今回の選挙には、共和党に投票しないで、棄権しろと指示を出しているといわれている。
ただ、最近になって、共和党は、イラク政策とテロ戦争を区別する戦略を打ち出し、ビンラディンのコマーシャルを流し、民主党ではテロに対抗できない、テロに立ち向かうことができるのは、共和党であるとのキャンペーンを行っており、巻き返しを図っている。
最新のギャラップ調査によると、中間選挙の争点について、１位は、イラク、テロとの戦い。２位は、ソーシャルセキュリティの問題（医療保険、年金）。年金については、民主党が民営化に反対、共和党が民営化に賛成。３位は、税金問題。４位は、移民問題。５位は、環境問題の順番である。
(井上理)
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