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□米国:世界情勢への懸念が増加、米世論調査で明らかに [JANJAN]
http://www.janjan.jp/world/0610/0610263492/1.php
米国:世界情勢への懸念が増加、米世論調査で明らかに 2006/10/27
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【ワシントンIPS=ジム・ローブ、10月18日】
9・11米国同時多発テロ事件から5年、米国民は世界の出来事とそれに果たす米国の役割に対し不安を増していることが10月18日に無党派グループ「パブリック・アジェンダ」と「フォーリンアフェアーズ」誌によって発表された最新の「米外交政策への信頼」調査結果で明らかにされた。
今年1月に続き、9月5〜8日に無作為に抽出した1,001人を対象に実施された今回の世論調査では、米国民の自国の外交政策への信頼度を測る方法として5つの質問への答を基盤とする新たな「外交政策不安指標」を導入した。
5つの質問とは、(1)世界は米国を肯定的にまたは否定的に見ているか(約3分の2が否定的と回答。90%近くが否定的に見られた時米国の安全保障への脅威になると回答)、(2)世界は米国と米国民にとって危険性を増しているか(80%が増していると回答)、(3)米国にとっての世界情勢についてどの程度不安に思うか(83%が「大いに」または「いくらか」不安と回答)、(4)世界の平和と繁栄の達成に向けたリーダーとして米国は成功しているか(69%が「まあまあ」または「あまりしていない」と回答)、(5)諸外国との関係は正しいまたは間違った方向にあるか(58%が間違っているを選択)である。
この調査結果から、米政権の主要外交政策の達成能力に対する回答者の信頼度がいかに低いかがうかがい知れる。AまたはB評価を与えた回答者は、イラクおよびアフガニスタンにおける目標達成に関しては3分の1以下、外国のエネルギー源への依存度削減に関しては4分の1以下、イスラム諸国との関係または違法移民からの米国境警備に関しては5分の1以下という結果であった。
調査の監督に当たった有力な世論アナリスト、ダニエル・ヤンケロヴィッチは、「これほどの国民の不安と現政策の方向性に対する不支持を、指導者ははねつけるわけにはいかないだろう」と述べている。最新の米国世論調査の結果について報告する。(原文へ)
http://ipsnews.net/news.asp?idnews=35151
翻訳/サマリー=坪沼悦子(Diplomatt)/IPS Japan浅霧勝浩
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(IPSJapan)