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０５年度タウンミーティング 契約の３倍支払う 広告代理店への運営費
過剰な人員配置や無駄遣いが指摘されている政府のタウンミーティング（ＴＭ）で、内閣府が２００５年度に大手広告代理店へ支払った運営費用が２億９５５４万円に達し、入札で決めた契約額の３倍を超えていたことが４日、判明した。同日の参院決算委員会で民主党の柳沢光美氏、社民党の又市征治幹事長が内閣府の資料を基に明らかにした。
資料によると、入札で契約した０５年度のＴＭ運営費用は、計２３回の総額で９６６０万円、１回当たり４２０万円だった。
０３年度の支払総額は約２億９７００万円で契約額の１．９倍、０４年度は約２億４２００万円で同２．１倍だった。
塩崎恭久官房長官は「信じられないことも、たくさん入っている」と、不適切な支出の有無を徹底的に調べる方針を重ねて表明。安倍晋三首相も「無駄遣いが絶対に起こらない仕組みをつくる」と強調した。
内閣府側は（１）契約額は実費精算の会場経費や交通費を含まない（２）契約時の想定より人員が増えた‐などと説明した。
又市氏は、０３‐０５年の７回の教育改革ＴＭについて「実費部分を除いても、毎回２００万‐４００万円が多く支払われている」と指摘。会場スタッフの過剰配置などを念頭に「（広告代理店の）言いなり。追加支払いにもなし崩しで応じている」と批判した。
＝2006/12/05付 西日本新聞朝刊＝
2006年12月05日01時34分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061205/20061205_003.shtml
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