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我ら言葉のほかに失うものなし
天木・筆坂熱血インターネット対談
2006/12/05(Tue)
国民投票法案の行方と国民の審判（天木）×
国民投票法案の行方と国民の審判
天木直人
国民投票法案をめぐり自民、民主両党の歩み寄ったと報じられている。他のあらゆる法案と同じように国民投票法案の成立は時間の問題である。その政治的スタンスがさっぱりわからない民主党の鳩山幹事長に至っては、「来年の通常国会で堂々と議論してつくりあげていきたい」などと発言している。そもそも改憲については民主党も賛成なのだからこの国民投票法案が対決法案になるはずはない。面子の絡んだ条件闘争に過ぎないのだ。
しかもこの条件闘争に関しても改憲に慎重であるべき民主党案のなかには首をかしげたくなるものがある。例えば民主党は投票権年齢を１８歳以上、国会議決で１６歳以上に下げるよう主張している。年齢低下が憲法９条の改憲阻止に有利に働くだろうか。小泉元首相の靖国参拝に多くの若者が賛成した。その若者の９割が東京裁判を何も知らなかったのである。事実を知らずに気分で判断する若者の右傾化が最近とくに強まっている。そんな風潮のなかで１８歳ましてや１６歳の若者が憲法９条改憲阻止に動くと考えるよりも、北朝鮮の脅威やテロとの戦いに負けてはならないという世の中の風潮に動かされると考えるほうが自然であろう。
国民投票法案の問題点は無数にあるが、自民党案を仔細にみると政権与党が公費と権力にまかせて改憲に有利な国民投票をいかに実現できるかに腐心している法案であることがわかる。どのような法案が成立しようともそれは必ず与党に有利な国民投票になることは自明である。
その意味で国民投票法案の成立そのものに反対であるという共産、社民の主張はわからないでもない。しかし重要なことは国民投票法案の成立阻止ではなく憲法９条改憲の阻止である。もっと重要なことは憲法９条が改憲される以前にどんどん進む日米軍事同盟の強化、軍事大国化の阻止である。
これを阻止できる最善の方法は、これ以上日本国民が洗脳されない前に、これ以上国際情勢が好戦的にならないうちに、政府に早急に国民投票に踏み切らせ、それを国民の手で否定することである。もっとも何があっても改憲をしたい政府は国民投票によって確実に改憲が認められる見通しが得られない限り、国民投票を急がないに違いない。国民投票は最後の改憲の確認作業であると考えているに違いない。
そう考えると護憲派がなすべき重要な事は自明である。どのような国民投票法ができようとも、いつ国民投票が行われようと、そしてその投票過程でどのような選挙工作が行われようと、それらのハンデイを凌ぐだけの強い国民の改憲反対の意識を作り出すことである。最後の決め手は国民の審判であり、一人でも多くの国民が改憲の緊急必要性はないと気づかせることである。
それには難しい議論を繰り返したり、憲法９条を護憲政党の独占物にしている余裕はない。「米国の戦争のために我々の血税が湯水のように使われ、我々を守る為の自衛隊の命が米国の戦争のために失われる、こんな馬鹿なことがあっていいのか」、その一点で国民を覚醒させる、国民の怒りを爆発させる、そういう国民運動を、平和を願う者すべてが一致団結して盛り上げていかなければならないのである。
http://www.tembosha.com/kd_diary/kd_diary.cgi?20061205
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