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共謀罪、与党側が委員会審議入りを強く主張
共謀罪 / 2006年12月04日
午後8時30分から開かれた衆議院法務委員会理事会だが、先週に続いて「共謀罪審議入り」をめぐる応酬となった。90分の激論をへて、明日9時30分理事会開催、そして9時50分委員会(公報掲載のみ合意)となった。実際にどのような内容にするかは、理事会で議論を継続することになり、「強行審議入りはしない」と与党側に念を押して10時過ぎに散会した。
先週と違うのは、与党理事全員が明確に審議入りを主張したことだ。野党側は、審議の前提が整っていないと反発し、与党の提案に合意することは到底出来ないと主張した。法務委員会に残っている法案は、少年法と共謀罪で両法案とも多くの問題点が指摘されている。ただ、共謀罪については政府の法案提出から3年間、審議を重ねるごとに虚偽答弁・事実の隠蔽も明らかになっており、審議入りの前に政府からの説明は必須であり、その点から言えば本会議で趣旨説明をした少年法から審議に入るのが議会の常道だろうと野党側は逆提案した。
90分の間、「共謀罪審議入り」をめぐって激しい押し問答が続いたが、そんなに対立するなら「共謀罪」「少年法」の両法案の趣旨説明を一緒にやったらどうかという奇策も飛び出して、何が何でも理事会合意で「共謀罪審議入り」を決めたいという与党側の姿勢は頑なだった。もちろん、「絶対認められない」という野党側も微動だにしていない。だから、平行線の議論が続いたが、与党側が臨時国会の法務委員会は「共謀罪一本」に絞って勝負しようとしていることは明確になった。臨時国会での共謀罪審議はないだろう、というメディアが書き立てた情報は覆されつつある。国会の会期延長も絡んで、参議院教育基本法審議の状況次第で衆参ともに強行・最速に突っ走る危険がいよいよ大きくなった。
この春感じた「イヤーな空気」が漂い始めた。「共謀罪強行突破」を許さないために世論を、運動を、そして正確な条約をめぐる情報を一挙に広げていく必要がある。明日、何が起きても不思議ではないということだけ報告しておく。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/a2f28afadd58fc41a5fe2d83773eb18f
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