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□「郵政選挙」の後始末 [国会TV]
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20061204-01-0601.html
2006年12月4日
「郵政選挙」の後始末
郵政造反組の復党問題は、平沼赳夫衆議院議員を除く１１人の復党が認められることで決着した。この決着を巡っては賛否両論、様々な意見が渦巻いていて、現状の政治を考える格好の材料のように思える。
世論調査によると国民の半数以上が復党に批判的である。理由の第一は去年の総選挙に対する裏切り行為だというものである。去年の総選挙は郵政民営化の是非を争点として行われ、しかも自民党が古い体質を切り捨てて新しく生まれ変わることを、郵政造反議員を公認せず「刺客」を送り込むという具体的な形で国民に見せつけた。それを信じて投票した国民はどうなるのか。裏切りではないかという意見である。
確かに小泉前総理は「郵政民営化に賛成か反対かを国民に聞いてみたい」と言って解散に踏み切り、また「郵政民営化に反対するのは抵抗勢力で、自民党は改革政党だ」と言い切ったから、それを信じて投票した人たちが裏切られた気持ちになるのは当然だ。
しかし、私が「小泉純一郎と中曽根康弘」（１）〜（４）で書いたように、小泉前総理が任期中にやろうとしたことは旧田中派に対する自民党内奪権闘争で、「郵政民営化」はそのための手段にすぎないという見方に立てば、そもそも去年の総選挙は郵政民営化の是非を問うものではなく、むしろ「自民党をぶっ壊す」ための選挙だったということになる。
小泉前総理の言う「自民党」とは旧田中派を中心とする自民党内既得権益の事である。
郵政民営化の是非を問う選挙ではなかったという事をもう少し説明すれば、民主党をはじめとして郵政民営化には賛成であるが、小泉前総理の民営化案には賛成できないという議員が大勢いた。それらの人たちは「反小泉」であるために「郵政民営化反対勢力」と位置づけられた。民主党が対案を出さなかったこともそれに口実を与えた。そう考えるとあの選挙で国民に本当に郵政民営化是か非かという選択肢が与えられていたのかどうかが疑問になる。やはり「郵政選挙」というのはただの建前にすぎなかったのではないか。
実際、去年の総選挙で郵政民営化の是非だけを考えて投票した国民はどれほどいたのだろうか。国民の多くはそれよりも、「自民党をぶっ壊す」と叫んでいた小泉前総理を半信半疑で眺めていたが、自民党の多くの反対を押し切って「殺されてもいい」と勝負に出たことから、「自民党をぶっ壊す」と言ったのは本当だ、それならきっと「自民党が変わるのだろう」と思いこみ自民党に投票したのではないか。
去年の総選挙は「郵政選挙」というよりも「自民党改革選挙」もしくは「政治改革選挙」と呼ぶ方が実態に即していると私は思っている。だから国民は政治改革の流れの中から誕生した細川政権の時のように熱狂的に小泉自民党を支持した。国民にとって今でも政治に対する関心の最上位にあるのは「政治改革」なのだ。
ところが「自民党改革選挙」だと国民が思いこんで投票した結果、自民党は２９６議席もの大量議席を得て、盤石の体制を築くことになった。政治というのは皮肉なものである。国民のその投票行動によって一転して自民党は改革政党になる必要がなくなった。選挙前の「自民党」はぶっ壊れてしまったのだから、選挙後の「自民党」はぶっ壊される必要のない自民党なのである。
組織というものは相当な緊張感の中に置かれなければ決して変われないのが自然の理である。小泉政権はまさに自民党存亡の危機とも言うべき緊張感の中から生み出されたからこそ、それまでの自民党には出来ないことを目標に掲げることが出来た。そして党内での激しい権力闘争を繰り返すことでその緊張感は維持された。しかし単独で過半数を大きく上回る議席を得たことは、その緊張感を著しく喪失させた。今回の復党問題を巡る様々な発言を聞いているとそのことが如実に表れていると私は思う。
選挙前に小泉前総理が予想したように自公合わせて過半数すれすれの選挙結果だったならば、今でも緊張感は持続されていたと思う。郵政造反派が総崩れとなり土下座してまでも復党を願い出るなどということにはならなかった。しかしこの選挙結果によって、当然ながら復党問題が表に出てきた。復党問題は投票結果が生み出した自然の流れなのである。
しかし小泉前総理にしてみれば「郵政民営化の是非を問う選挙だ」といった手前、簡単に復党を認める訳にはいかない。権力闘争の常道として「踏み絵」を踏ませることになった。中川秀直幹事長がその役回りを演じたが、私は背後に小泉前総理がいると見る。白旗を掲げて降伏した者は許すが、その条件として裏切らないことを誓約させるというやり方は、小泉前総理の大好きな戦国時代のストーリーそのものではないか。降伏した者まで許さないというのではかえって恨みを買うことになり得策ではないというのも戦国武将の常識である。
こうしてみると小泉前総理という権力者は最初から最後まで「政治は権力闘争」であり、「政治は非情」である。だから自民党の改革を信じて「刺客」となった小泉チルドレンに対して「政治家は使い捨てになるもの」と非情な対応を見せるのである。
これに対して青木幹雄参議院会長や中川昭一政調会長は「政治には情が必要」だと言った。これまでの自民党政治には理屈だけではない情の部分があり、だから幅広い国民の支持を得ることが出来た。「踏み絵」を踏ませるようなことは決してやらなかった。
自民党的「情」の政治家の代表は田中角栄元総理だと思う。かつて「趣味は田中角栄」と公言していた二階堂進元自民党副総裁は、「田中さんには一緒になって涙を流してくれるという官僚政治家にはない情があった」と私に語った事がある。それが「人たらし」と言われる所以であり金の力と相まって田中角栄氏の許には人が集まった。田中派は自民党最大派閥となり「総合病院」と言われるほどあらゆる問題に対応できる人脈ネットワークを形成した。
その田中元総理が作り上げた「自民党的」なるものをことごとくぶっ壊したのが小泉前総理である。「情」と「非情」。まことに対照的だ。田中元総理の金力に対して小泉前総理は「メディア操縦」を武器にした。
郵政民営化の是非を問う訳でもない選挙を、「郵政選挙」と表現し、「刺客」騒動で国民を目くらましにしたのはメディアである。だから復党問題でメディアは居心地が悪い。小泉総理にまんまと乗せられたことの自己批判は棚上げして、復党させる自民党と復党議員を徹底批判しなければ収まらない。
しかしメディアも国民も政治を批判する前にまんまと乗せられないように眼力をつける必要がある。権力というものは目くらましの情報を次々に発信してメディアをコントロールしようとする。取材をすればするほど権力に利用される危険がある。それは古今東西当たり前のことで、権力の発する情報をそのまま伝えるだけではメディアの意味がない。様々な角度から検証してみせて国民に考えさせるのがメディアの役割だ。
一方で国民もメディアが正しいと言うことを鵜呑みにするのでは情けない。日本のメディアにそれほどの力量などある筈がないのだから、参考情報程度に受け止めれば政治に裏切られることもない。
いずれにしてもかつて社会党の村山富一氏を総理に担いで権力を奪還した自民党を思えば、復党問題などたいした話ではない。これまでギクシャクしてきた自民党の地方組織も対立解消の方向に向かうか、対立が解消しなくとも競争関係が活力を生み出すことになるだろう。民主党はこれを批判するだけでなく「なりふりかまわず」権力を奪取する気迫を見習ったほうが良い。
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