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なにやら兵糧攻めの観を呈してきた。米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転に反対している岩国市への国の対応だ。建設中の新庁舎の基地関連補助金をカットする意向を示した。苦しい台所事情を見透かすように、圧力をかけるやり方は納得しがたい。
先の沖縄県知事選で政府与党が推薦する候補者が当選し、在日米軍再編を一気に推し進めるチャンスとみているのだろう。
新庁舎は二〇〇八年三月、完成の予定だ。事業費八十一億円のうち四十九億円が補助金として国から支出される計画である。この二年間に計十四億円が交付され、来年度は三十五億円が見込まれる。
補助金満額の確保が難しい理由に、防衛施設庁は地元の反対を挙げる。だが補助金は一九九六年の日米合意に基づいて、沖縄・普天間飛行場の空中給油機移転を受け入れる見返りだったはずだ。合意までもほごにしようとする国のやり方は、やはりおかしい。
岩国基地の民間空港再開問題でも同様だ。「米軍再編計画全体の調整があり、難しい」と、市などの要望をけん制する。住民投票などで艦載機移転の白紙撤回を求める岩国市を、何とかして従わせたいとの思いからだろう。
その住民投票をめぐって意外なことがあった。米フロリダ州ジャクソンビルで十一月中旬に住民投票が行われた。米海軍のＦ１８戦闘攻撃機などの移転を受け入れる計画の賛否を問う内容。結果は投票者の六割が反対し、計画は白紙に戻る見通しという。
住民の民意で計画も見直す民主主義の典型、さすが米国。それなら岩国への理解があってもいい。いや米国と日本は別の世界。日本政府に責任を押し付けて再編を推し進める米国流の「二重基準」なのか。後者の見方が妥当だろう。
日米の軍事同盟強化をうたう在日米軍再編に、仮に二重基準があるとしたら本当に大丈夫なのか。日本政府にも対米追従するだけでなく、冷静な対応が欠かせない。
中間選挙で敗れたブッシュ大統領は、対テロ戦争の一環でのめり込んだイラク政策などの見直しを迫られている。東アジアから中東までを「不安定の弧」として重要視する米軍再編にも影響を及ぼさないのか、分析も要る。
神奈川県横須賀市では、原子力空母配備の是非を問う住民投票の動きが出ている。日米両政府はそれぞれ強引さと二重基準で決着できると踏んでいるのだろうか。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200612030220.html
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