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イラク空自派遣、来年７月まで延長へ 安保理決議を根拠
2006年12月2日（土）11:37
政府は１日、イラクに派遣している航空自衛隊の派遣期間を、イラク復興支援特措法の期限が切れる来年７月３１日まで延長する方針を固めた。国連安全保障理事会が先月末、多国籍軍のイラク駐留期限を１年間延長する決議を採択したことなどを踏まえたもので、８日にも特措法に基づく基本計画変更を閣議決定する。
現在の基本計画は今月１４日で期限切れとなる。変更点は「イラク政府の要請に基づき多国籍軍の権限を１年間延長する決議１７２３が採択された」ことを付け加えた点で、１１月２８日の国連決議を期間延長の根拠としている。
空自は現在、クウェートを拠点にイラクのバグダッドや北部のアルビルなどに多国籍軍と国連の人員や物資を輸送しており、こうした活動内容は変わらない。
ただ、イラクの治安状況は悪化しており、塩崎官房長官は１日の会見で、イラクが内戦状態と指摘されていることについて「そういう認識は持っていない」としつつも、「かなり深刻な状態になっている」との認識を示した。
政府は、米国の中間選挙で共和党が大敗したことを受け「米国のイラク政策の動向を注視する必要がある」（内閣官房幹部）としている。米国では超党派の「イラク研究グループ」が６日に新戦略をブッシュ大統領に提言する見通しで、来年７月に期限切れとなる特措法を延長するかどうかについては、日本政府として難しい判断を迫られることになる。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2006120104130.html
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