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12月1日神戸地裁は
中国残留孤児訴訟で賠償命令 国の責任を認める
判決を下した。
残留孤児を切り捨てたのは岸内閣だ。
１９５９（昭和３４）年
未帰還者特別措置法制定。残留孤児が戦時死亡宣告の対象に
中国残留孤児の多くは国策で送り出された開拓団の子供であった。
つまり日本國は敗戦時と岸内閣と、彼らを二度棄民したことになる。
戦後死ぬまでシベリア抑留者の補償要求を妨害し続けた
草地大佐(自らは高額の軍人恩給を貰いぬくぬくと暮らしていた)
を始めとする関東軍上層部は、チタ等の特務機関からソ連軍侵攻
が夏ごろとの情報を得ながら、軍備未完の現状に、
「ソ連軍の侵攻は秋以降であった欲しい」というおよそ軍人とは程遠い
希望的観測で開拓団の避難をさせなかった。
加えて日本本国の上層部は関東軍にいた皇族将校は、ソ連軍に
捕まる可能性があると、６月に内地に帰還させている。それなのに
開拓団は６月まで送り出していた。そして本土防衛の為に関東軍の
戦車部隊や、南方転出後に満洲に残っていた装備訓練のいい部隊
等は本土に移していた。これでは開拓団の男子は員数不足の関東
軍の為に、自費でソ連軍の矢面に立たされるために、騙されて送り
出されたも同然だ。しかも家族まで修羅場の犠牲の道連れに。
戦後の日本は、戦争責任のある高級将校には高額の軍人恩給を
延々と支給し続けながら、国策で送り出した人たちをずっと見捨て
てきた。つまり日本政府や官僚の庶民に対する意識は、戦前と
なんら変わりないということだ。
これで共謀罪が出来れば、いや共謀罪を作ろうとしていること自体が、
日本政府や官僚が庶民を都合のいい道具としか見ていないということ
の、証左だと、我々はくれぐれも権力を監視しなければならない。
開拓地別開拓団数・戸数・人口
http://www1.odn.ne.jp/~aal99510/kaitakudan.htm
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フォローアップ:- 岸のお似合いの競争相手は金日成、安倍壷三の１２人目の応援団が金正日 偽の友をあばけ 2006/12/02 16:44:59
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