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(回答先: 教基法の今国会成立に反対 民主、共同修正を断念―北海道新聞 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 01 日 23:53:18)
大手マスコミでは、「成立決定！」などと書かれている『愛国者法』こと教育基本崩壊。でなく、教育基本法改だが、残り短い会期に成立させようとすればかなりの強引さが必要。
となれば、露骨な情報操作への反発から市民反発は避けられず。今のところマスコミの反応は鈍いが、今後の運動の盛り上がりにより磨だどうなるか、手続き以外の動きもあり得る。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
大地実です。
『教育基本法改悪案：まともな審議ができなくなった自公与党、１２月８日の強行採決目論む・会期中連日行なわれている国会内外の反対活動に参加を！』
http://www.labornetjp.org/news/2006/1164876770418staff01
日本でも自由で独立した市民や市民団体、労働組合等による
インターネットを利用した新しいメデイアが近年急激に発達し、平和憲法で保障された言論の自由・表現の自由の力を発揮し、「無知・無能・無責任が三位一体の小泉純一郎前内閣の恥知らずな劇場型選挙と政治のインチキさが現場からの実況動画・写真も含めて各種公開され、暴かれ続け、体制翼賛御用マスゴミが報道しない、権力の恣意的弾圧・犯罪などの重要情報を次々と発信するようになってきている。
大嘘がとりえの小泉純一郎政治を踏襲する安倍晋三自公内閣
は、さらに大量殺人である戦争のできる国づくりを「美しい国」などとの大嘘をスローガンにし、新しい国家主義、新しいファシズム性をあらわにし、現代版の治安維持法である超悪法の共謀罪新設法案など、この国の脆弱な民主主義をぶっ壊す諸改悪法案を山となるほど成立させようとしている。
諸悪法のひとつである教育基本法改悪に関しても「タウンミ
ーテイングなどでの違法なやらせ・粉飾・偽装・捏造事件のオンパレード」が各地で次々と発覚した。それらの事件についてのまともな情報公開・説明責任を放棄し、国会でもまともな審理をすることができなくなった自公与党は１１月２９日、教育基本法改悪案について、１２月７日に参院教育基本法特別委員会で採決し、翌８日の参院本会議での強行採決を目指す方針を固めた。同１５日の会期末が迫る中で早期に採決に踏み切らなければ、会期内成立が困難になりかねないと判断したためだ。ただし、野党や平和と民主主義を守りたい市民・労働者側が反発を強めるのは必至で、会期延長を含め流動的な要素もある。これまで紆余曲折はあるが野党共闘を推進し、諸悪法に反対してきた民主党が与党側との裏の密室談合により崩れるか否かが鍵である。
それを崩せば、怒りの半分は自公与党に、また半分は民主党にも向けられることになるから、民主党の基本的スローガンである政権交代は説得力の弱いものと、自由で独立した無党派市民層からも見なされ、その影響で来年の参院選で民主党は惨敗する結果となりかねない。それらの点を含めて民主党に対する働きかけも強めよう。
同法案審議については、与野党間で１１月３０日に政府主催のタウンミーティングの「やらせ問題」などの集中審議をわずか６時間しか行なわないことで合意。１２月１日に参考人質疑を行うことでも一致している。与党側はそのうえで、同４日に地方公聴会の開催を野党側に求め、７日に安倍晋三首相出席で締めくくり総括質疑を行ったうえで、同委員会の強行採決に踏み切る算段だ。
今国会でも会期中、国会前での反対集会がハンスト行動も含めて連日行なわれているが、「北朝鮮の体制御用報道機関と五十歩百歩」とまで揶揄されるこの国の体制翼賛御用マスゴミはけっして報道しない。それならば主権者である市民が情報発信し、知らない人たちに知らせればいいのである。
国会前集会や院内集会に参加を！ 遠方などで参加できない人でもメール、ファックス、電話などでこのような情報をまだ知らない人たちに広く知らせることはできる。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
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