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(回答先: 社説：防衛「省」 専守の基本 守れるか【理解できないのは民主党の対応だ】信濃毎日新聞 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 02 日 00:02:35)
http://www.tokyo-np.co.jp/sha/より転載。
2006/12/1 社説
防衛『省』法案 疑問と懸念がまだ残る
防衛庁を「省」に昇格させる法案が衆院を通過した。自衛隊の海外活動を本来任務に格上げすることも含む重要な法案だ。まだ疑問も懸念もたくさん残っている。参院での慎重な議論を期待する。
十四時間二十分。衆院通過までの委員会審議の時間だ。教育基本法改正案をめぐる与野党攻防の陰に隠れていたとはいえ、百時間を超えた改正案に比べ、いかにも短い。日本の安全保障政策の転換にもなりかねない法律なのに。
防衛庁は現在、内閣府の外局と位置付けられている。首相を通さなければ、重要案件を閣議にかけたり、予算を要求することはできない。防衛庁は迅速に行動するには省昇格が必要だと説明してきた。
しかし、緊急事態が起きた場合、まず首相に報告すべきだ。それを後回しにした閣議は考えられない。結局は組織としてのメンツや隊員の士気のためではないのか。
疑問はまだある。安倍政権は日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をつくり、首相官邸を外交・安保政策の司令塔にしようとしている。官邸から防衛庁に権限を移す省昇格とは矛盾しないのか。
そもそも省昇格構想は以前からあったが、なかなか日の目を見なかった。背景には戦前、戦中の軍部独走への反省もあった。
だとすれば、なぜ今はいいのか。きちんと説明できなければ、北朝鮮の核問題による国民の危機意識に便乗したとか、公明党が来年の参院選に影響しないよう年内成立にこだわったと批判されても仕方あるまい。
省昇格より懸念されるのが自衛隊の海外活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げすることだ。
特別措置法をつくってインド洋やイラクまで広げた自衛隊の海外活動に“お墨付き”を与え、既成事実化するものだ。賛成の条件としてイラク派遣を本来任務から外すよう求めた民主党が簡単にこの条件を取り下げたのは納得いかない。
海外活動の本来任務化によって随時派遣を可能にする「恒久法」制定に弾みをつけ、活動範囲の拡大を狙っているとの見方もある。海外での武力行使につながる領域に踏み込めば、「専守防衛」が揺らぐどころか憲法に反する。
久間章生防衛庁長官は「専守防衛、軍事大国とはならない、非核三原則、文民統制の確保といった防衛政策の基本は変更しない」と強調している。法案の可決に併せて採択された付帯決議にも文民統制の徹底が盛り込まれた。「約束」が反古（ほご）にされぬよう、しっかりとくぎを刺す参院審議であるべきだ。
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