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平成13年TM支払い 驚きの日当10万円、謎の出演料
タウンミィーティング研究 / 2006年12月01日
11月14日に衆議院教育基本法特別委員会で質問を行った私は、「その他の協力者謝礼5000円」の行方う問うた。その時、手にしていた資料は平成14年以降の「契約書」「仕様書」「契約単価内訳表」だった。うっかりしたのは、タウンミーティングが平成13年度に52回行われていたことを確認せずに、「平成14年以降の会計書類」を請求したことだった。従って、「平成13年度会計資料」は手元に届かなかった。これが、たった1年間で「9億3932万6160円」にのぼる随意契約で電通が受注していたことが後から分かった。すぐに、追加資料要求をしたが、待てど暮らせど「もう少し待って下さい」「今、精査しています」「もう少しで出せると思います」という返答が続く。2週間の間、毎日朝、昼、晩と電話をかけ、通算50回以上内閣府政府控室に電話をしただろうか。ようやく昨日、資料を入手することが出来た。
内閣府から提出された平成13年度のタウンミーティングの会計資料を見ると、これまで指摘した「無駄遣い」を、大きく上まわるものだった。広告代理店の局次長の一日あたりの請求額は10万円。また、タウンミーティングの当日支払い費用の中に「出演費」という項目があり、最高で90万円を超える謝金が支払われていたことも判明した。週末に入り、国会審議も止まる。福島みずほ党首と相談して、緊急に社民党タウンミーティング調査委員会として、問題点を具体的に指摘し記者会見(午後3時)を行った。その会見で報告したことを、読者の皆さんにお伝えしたい。
社民党タウンミーティング調査委員会 2006年12月1日
党・タウンミーティング調査委員会(福島みずほ委員長・保坂展人事務局長)では、全174回のタウンミーティングの全容をつかむべく、内閣府タウンミーティング担当室に対して、資料要求を続けてきた。昨日、判明した新たな問題点をここに明らかにしたい。
[平成13年度前期 3億8647万3217円・株式会社電通=随意契約]
[平成13年度後期 5億5280万2943円・株式会社電通=随意契約(企画競争)]
の請求書及び、内訳を検討したところ、以下の問題点が見いだされた。
1、「事業費」として計上されている企画・運営費について
局次長10万円(1日あたり) 部長70000円 主管50000円 主務40000円が事務局人件費として計上されており、別紙@[前期]2878万円 別紙A4555万円 総計7433万円が支払われている。平成14年以降には存在していない「出向費」「事務局費」であり、日給10万円とは高額すぎる。
2、「事業費」として全体制作人件費について
上記とは別に、プロデューサー10万円 アシスタントプロデューサー(6万円)演出家7万円 事務局スタッフ20000で、別紙B[前期]1160万円 別紙C[後期]1180万円 総計2340万円が支払われている。
→「別紙@〜C」
平成13年度前期
平成13年度後期
3、「事業費」としてアンケート集計費として、
『タウンミーティングのメール及び手書き集計費用』[前期324万円][後期996万円]総計1320万円が人件費として計上されている。ここまでで、1億1093万円の人件費となる。
4、さらに、当日会場での人件費もある。群馬会場では2万円×20=40万円 映像音響オペレーターとして4万円×20人=80万円 チーフディクター8万円×2=16万円 AD5万円×18=90万円 誘導スタッフ2万円×15人=30万円など174万円の人件費が使われている。平成13年度で52回に及んだタウンミーティングで当日人件費が相当額にのぼったことは間違いない。
5、もっとも注目するべきは、「出演料」という項目である。平成13年6月北海道虻田町と札幌会場で共同開催されたタウンミーティングでは80万5600円、神奈川会場90万8166円でも、出席者は政府閣僚とパネリスト数人、発言者が掲示されている。(司会者は10万円別予算で計上) これらの出演料が誰にどのように支払われたのか。詳細な報告を求めたい。
※他に30万円を超える出演料が発生しているのは、鹿児島37万2870円
高知32万1920円 長崎34万720円 和歌山33万5760円 大阪58万円 東京43万円である。
5、新聞広告を除く事業費10%に一般管理費がかかっており[前期]3048万円[後期]3933万円 計6981万円となっている。
[まとめ]
これらの資料は、11月15日以降、内閣府担当室に要求して2週間もの時間を費やして入手した。その間、「エレベーター手動」「閣僚送迎」「ハイヤー代」などタウンミーティングで費やされた人件費のどんぶり勘定と無駄遣いを強く批判したものであるが、平成13年度の随意契約の支出内容は、はるかに14年以降を上回る湯水のような支出であった。
しかも、小泉内閣が「聖域なき構造改革」「官から民へ」と財政支出の削減を旗印にスタートしたイメージ作りにあたって力点を置いたタウンミーティングに、従前の土木工事型のコスト意識なき「随意契約」がまかり通っていたことは看過できない。
内閣・政府の公報予算全体の中で、「タウンミーティング」は例外的な事項だったのか、それとも他も同様なのか、さらに追及を続けたい。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/6d67b55a04191ebdd533df087543c438
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