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http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/a817bf5a8aee8e004eb7daa785ce0ab1
防衛省昇格法案には、自民・公明・民主党、そして国民新党も賛成し、「圧倒的多数」で衆議院本会議を通過した。(社民党の抗議声明は→) 反対討論に登壇した辻元清美議員が「大政翼賛会にならないように」と声をはりあげると、野次が渦巻いて各党の議場係が演壇に終結した。少数意見の表明さえ、封じようとする空気が漂っていて背筋が寒くなる。その直後に行われた採決の光景は社民・共産を除いて、総立ち賛成状態だった。初代大臣となるはずの久間防衛庁長官は、わずかの討論時間で船を漕いでいる始末だ。与野党の呉越同舟は、政治を空洞化させていく。
本会議が終わると、文部科学委員会の理事懇談会に向った。明日「著作権法改正｣を2時間ばかりの審議で採決までしたいとの与党の提案。突然のことだったので、「賛否は法案内容を聞いて決めます」と私は社民党の立場を表明。議員会館に帰って、文化庁著作権課の著作物流通推進室長を呼んで、法案の説明を聞いた。私の頭には、数日前に話題にした「著作権法改正を検討中の違法著作物のダウンーロ−ド規制・罰則化」が頭にあったからだ。今回の法改正は、IPマルチキャスト放送に対応することを主な内容としていたが、思わずうなった内容があった。なんと、個人罰則が懲役5年以下・罰金500万以下から、10年以下・罰金１千万以下にひきあげられるというのだ。
文化庁の室長と１時間話し込んだ。違法にコピーされた海賊盤の音楽や映像を個人でダウンーロードしても現行法では著作権侵害とならないが、政府の知的財産戦略本部では、罰則付きの「ダウンーロード禁止」を著作権法改正の作業で行うことを検討していると報道されている。(朝日新聞１１月２４日)もし、この報道が事実で、「来年の通常国会で法案提出」ということになれば、今回さりげなく改正される著作権法改正の個人罰則の厳罰化が適用されるということになる。
「いや、そんな個人を縛るなんて考えていませんよ」と穏やかな表情で室長は言う。それなら、明日の午前９時３０分から開かれる文部科学委員会で、11時38分から15分間質問に立つので、その場で明言してもらいたいと申し入れたが、どういう答弁が出てくるか。ダウンーロード禁止で罰則となれば、メールの添付ファイルが違法コピーだった場合に、すでに「犯罪」となってしまうおそれがある。ディスプレイにファイルが表示される段階で、ハードディスクが読み込んでしまっているからだ。あまりにも大きな問題で、インターネットの世界でも大議論を巻き起こすこと必至だろう。その議論を来年以降に控えて、法定刑を倍に5年から10年にするのは、順番が逆ではないか。
私は危惧を感じている。なぜなら、法務委員会で闘っている共謀罪の「組織的犯罪」の想定事例に、「海賊盤CDを頒布することを目的として集合し、違法コピーをした著作物を売って利益を得ているケース」を法務省が例示していたことを思い出したからだ。エッ? と驚くが「著作権法違反」も共謀罪の対象犯罪となったのだ。
「美しい国内閣」は、知らず知らずのうちに強権的な威力を国民の私生活に対してまでふるい、ネット上のやりとりの監視が当たり前になり、何をするにも「これは犯罪にならないか」を意識しなければ判断できないような窒息社会に突進しているのではないか。
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200611230288.html
ダウンロード、海賊版は禁止 政府、著作権法改正を検討
2006年11月24日
政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）は、音楽や映像を違法コピーした「海賊版」をインターネット上からダウンロードすることを全面的に禁止する著作権法改正に着手する。２７日に開く知財本部コンテンツ専門調査会に事務局案を提案。罰則も設け、０８年通常国会に提出をめざしている改正案に盛り込む。海外でも人気が高い日本のマンガやアニメなどの権利保護を強め、コンテンツ産業の育成を促す狙いがある。
現行の著作権法では、著作権者の承諾なしに複製したコンテンツをネット上に流すことは違法だが、違法コピーをダウンロードしても、個人で利用する限りは著作権の侵害とはならない。このため、ネット上で違法コピーを入手する行為が横行しても、規制するのは極めて困難だ。
政府は「世界トップクラスのコンテンツ大国を実現する」との方針を掲げ、アニメや映画、ゲーム、音楽、出版などのコンテンツ産業の市場規模を、２０１０年までに１５兆円にしたいとの目標を０４年に設定している。
知財本部は、現状を放置すれば正規のコンテンツの買い手が減り、正当な利益を得られない制作者が創作意欲を失いかねないと判断。海賊版のダウンロードが違法であることを明確にすることでその流通を減らし、コンテンツ産業を成長分野に育てたい考えだ。
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