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何故、政治家は医療・教育負担を増やしても、道路工事予算は確保して、一般財源に回す事を及び腰にしているのだろうか？それは人間を守るためか？
こんな再建案市民に認めされるより、まず財務省と闘争せねばなるまい。
夕張市財政再建に関する情報
http://www.city.yubari.hokkaido.jp/cgi-bin/odb-get.exe?wit_template=AM020000
財政再建団体になって、国の指導・監督下に置かれるならば、まず確保せねばならないのは、教育・医療等市民負担に回るものだろう。ここをないがしろにして、一体何が財政健全化だ。政府はここをないがしろにして、財政健全化を自己目的化しているのではないか？職員への手当ての廃止も、国債発行限度の減少も、地方分権の推進も、政府の政策は全て地方住民の負担を軽減するためのものではないのか？そうではないというのか？一体、地方にこんな負担を押し付けて何を改革するというのか？こんな再建案を認める前に、もっとすべきことがあるはずだ。市民に負担を求める前に、もっと行政は地方も中央も透明性を高めるべきだ。税収が増えて、こんな再建案を出して、何が再チャレンジか？これを認めるなら、総務省は何のために予算を前倒しでもらおうというのか？誰を助けるために前倒し予算を計上しようというのか？一体、官僚や族議員達は誰
を助けるために予算獲得に走っているのか？彼らは今省庁で何をしているのだろうか？
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20051111ik03.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo267.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061123i101.htm
大阪府交野市 財政健全化推進課
財政再建団体とは
財政再建団体ってなに？
１．２．中略
３．財政再建団体における具体的な影響
総務大臣の指定を受け財政再建団体になった場合、国の指導・監督の下、「財政再建計画」を策定し歳入・歳出の両面にわたって厳しい見直しが求められ、自治体として主体的な自治能力の発揮と責任を果たすことが不可能になります。
具体的に「どの事業をどの程度の水準で見直す必要があるか」は、赤字幅などによって異なります。
歳入面では､保育料などの使用料、国民健康保険料、各種手数料などが、国基準又は類似都市、北河内地域で最も高い額を徴収している市と同一となり、市民の負担が増加されます。
また、歳出面では､市独自で実施している事業の廃止や各種団体へ交付する補助金の削減とともに、環境、福祉、教育などの事業が、類似都市や北河内地域で最も低い水準の市と同程度となります。将来に向けた都市基盤の整備や学校施設、道路など市民生活に欠くことのできない施設・設備の改修・整備についても計画的に実施できなくなるなど、行政サービスの著しい低下が予想されます。
さらに、毎年の予算は「再建計画」の範囲内で編成するため、「再建計画」の変更を伴う補正予算の編成にあたっても、その都度、国・府の同意が必要になります。
http://www.city.katano.osaka.jp/kakka/zaiken/70zaiseisaikenndanntai.htmより抜粋転載
破たん・夕張再建：道が国に財政支援の要望書 ／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000077-mailo-hok
◆ 選挙：知事選 高橋知事、再選へ出馬表明 ／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000129-mailo-hok
競争入札：札幌の職員公宅跡地、道有地落札で過去最高１２億９０５３万円 ／北海道
１１月２８日朝刊（毎日新聞） - 11月28日13時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000128-mailo-hok
＜地方改革＞２法案、衆院本会議で可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000028-mai-pol
田辺広域合併協議会
http://www.city.tanabe.lg.jp/seisaku/gappeikyo/dictionary/chihou_zei.html
財政措置
地方交付税の算定
合併が行われた日の属する年度及びこれに続く１０年間について、合併関係市町村が合併しなかった場合と同様に算定されます。なお11年度目から5年間で段階的に縮減され１つの市町村としての算定額になります。
※合併算定替
(合併前の市町村が存在するものとみなして、普通交付税の額を保障すること)
合併特例債の創設
市町村建設計画に基づく次の事業や基金の積立てで特に必要と認められるものは、合併後10年間に限り、地方債を充当(対象事業費の95%)でき、その元利償還金の70%が基準財政需要額に算入されます。
合併特例債をその財源とすることができる事業
※一体性の速やかな確立・均衡のある発展のための公共的施設の整備事業等
※地域住民の連帯の強化・旧市町村区域の地域振興等のための基金の積立て
地方税の不均一課税
合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度に限り、不均一の課税を行うことができます。
田辺広域合併協議会
http://www.city.tanabe.lg.jp/seisaku/gappeikyo/dictionary/tokurei_hou.htmlより抜粋転載
■ 少子・高齢化がますます進みます｡
わたしたちの市町村は全国レベルと比較しても、急速に高齢化が進んでいます。６ヶ市町村では、平成42年には住民全体の約30パーセントが65才以上の高齢者になると予想されています。その時、高齢者の保健・医療・福祉を現在の若者・子供たちが支えることになります。この負担をより多くの人々で支えることで、軽減を図る必要があります。
■国・地方財政の深刻な悪化が進みます。
国・地方の長期債務残高（借金）は、平成13年度末で約666 兆円にのぼると見込まれています。このうち地方分は約188 兆円あり、今後これらの返済などが市町村の大きな負担となっていくと思われます。また、地方交付税制度をはじめとする、地方財政制度が厳しく見直される現状にあり、今後も行政サービスの提供に支障がないよう、財政基盤を強化することが必要となります。
田辺広域合併協議会
http://www.city.tanabe.lg.jp/seisaku/gappeikyo/dictionary/why.html#akkaより抜粋転載
All About用語集より
政治・経済 地方交付税
http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_career/w003737.htm
三位一体改革
http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_career/w003736.htm
地方分権と国会議員の改革のために必要な改革！ 三位一体改革の基礎知識
地方自治体の財政は国の援助でもっている
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20040626A/index.htm
国のコントロールがもろに出てしまう国庫支出金
地方交付税にはどんな問題が
三位一体がうまく行かないことと官庁の縄張り合戦
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20040626A/index2.htm
地方交付税も「フリー財源」ではなかった？
三位一体が理想的に成功すれば、国のかたちは変わる
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20040626A/index3.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo183.htm
年度予算の国債発行額、首相は大幅減額方針＝官房長官
2006年11月28日11時15分
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200611280037.html
国債発行枠の目標明示を 来年度予算編成
＝2006/11/23付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20061123/20061123_001.shtml
財政制度等審議会、来年度予算で建議
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 11月23日8時33分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000002-fsi-bus_all
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