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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611281700_02.html
政府が那覇市で二○○五年十月に主催し、二百四十二人が参加した司法制度改革タウンミーティング(TM)の開催費用は計千六百十一万円で、参加者一人当たりに換算すると、約六万七千円にも上ることが二十八日、内閣府の資料で判明した。
運営スタッフを過剰に配置したことに加え、参加者数に比べて広すぎる五百人収容の会場を使ったことが、費用を膨らませていた。閣僚が国民の声を直接聞く機会とされるTMは、「やらせ」質問などの問題に加え、費用対効果の面からも、徹底的な見直しを迫られそうだ。
○三―○五年の七回の教育改革TMでも、運営スタッフの過剰配置が判明しているが、費用が明らかになっている七回分の開催総費用は、参加総数二千七百二十一人に対して六千七百二十三万円。一人当たりの開催費は、約二万五千円にとどまっている。
那覇市のTMは、裁判員制度の導入などがテーマで、○五年十月二十三日に当時の南野知恵子法相らが出席した。南野氏ら三人の登壇者には三十人が入れる控室を用意。当日は会場整理や登壇者の送迎には八十一人のスタッフが動員された。
開催費用は、舞台装置を含む会場費が三百十万円だったほか、当日分の人件費が百二十四万円、参加者募集で百九十二万円支出している。
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