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教育基本法改正:法案審議大詰め 安倍首相、教育改革加速へ 次期国会で関連法案も
想定される教育改革のスケジュールと論点
今国会最大の焦点である教育基本法改正案の成立が確実となる中、参院での同案審議は週明け早々に大詰めを迎えそうだ。安倍晋三首相は基本法改正を機に、教育改革をスピードアップさせる構え。野党はタウンミーティング(TM)の「やらせ質問」やいじめ、履修不足問題という「3点セット」と、「国の関与」など改正案の矛盾を突く戦略だ。
「現行法は教育の最終責任が不明確」。24日の参院教育基本法特別委員会で、民主党の対案提出者である西岡武夫元文相は、国が教育の最終責任を持つと明記した同党案を引き合いに、政府案の見直しを迫った。
首相はいじめ自殺などを受け、国の権限強化の必要性に言及した。00年施行の地方分権一括法で失った都道府県教委への是正命令権の復活などが課題になるが、政府案は国と地方公共団体との共同責任を記すのみだ。
TM問題では、伊吹文明文部科学相が24日、松山市でのTMで文科省が動員を要請した事実を認めるなど、傷口は広がりつつある。
首相は教育基本法改正を受けた来年の通常国会で具体的な関連法を改正し、これを実績に来年夏の参院選を戦う考えだ。【竹島一登】
毎日新聞 2006年11月26日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061126ddm002010023000c.html
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