再び復党に反対する　与良正男（論説室）

　都合の悪いことは忘れたがる人々が多いようだから書いておく。９４年に導入が決まった衆院の小選挙区比例代表並立制と政党交付金はセットだったということだ。

　こんな話だった。

　企業献金に偏る「政治とカネ」の問題を是正するため、国民１人当たり２５０円の税金を政党に交付する。そうするからには選挙は政党とその政策で争う仕組みにする必要がある。同じ選挙区に同じ党から２人も３人も立候補する、かつての中選挙区では政党本位とならない。よって小選挙区と比例代表の組み合わせになった。

　ところが、だ。

　自民党が復党問題の決着を急ぐ大きな理由は、年内に復党すれば来年の自民党への交付金は人数分増額され、党も造反議員も潤うからだという。仮に１２人なら約２億７８００万円……。

　税金をいただくため、時の首相が唯一の争点と位置づけた郵政民営化に反対して党を出された造反者が戻るというのだ。何と逆立ちした議論。これでは政党本位も政策本位もあったものではない。しかも、ことは税金の話だ。情とかで勝手にされては困るのである。

　だから私は、復党は一種の詐欺だと言っている。造反組は新党を結成する方が、まだ筋が通ると言うべきであろう。

　政党助成法の第１条にはこうある。

　「政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする」

　関係者には今一度、自分たちが決めたルールの意味を考え、決断していただこう。（論説室）

毎日新聞　2006年11月27日　1時50分
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/

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