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法務委員会理事会が開催されたが、明日の10時30分から与党の提案で信託法の補充審査のために参考人を呼んで、与党30分・野党30分の質疑をする。ここまでは、与野党合意で日程が決まった。「共謀罪の審議入りを」という声が与党理事複数から次々と出て、金曜日のやりとりよりも熱を帯びてきた。足かけ10年、この法務委員会にいる経験から言うと、安保委員会で審議されている防衛省昇格法案の採決日程を(30日木曜日とささやかれている)睨みながら、明日の1時間の参考人質疑終了後に「審議入り強行」の挙に出る危険性がある。
私は、「外務省からは何の返答もない。1年前には、『米国の留保』を知りながらこれを隠し、野党各委員からは世界各国の状況はどうかという質問にも一切答えず、与党側から数えきれないほどの修正案が出る。こんな法案はまず廃案にして、条約批准についてゼロから考え直すべきタイミングだろう」と主張した。
平岡秀夫野党筆頭理事も、「共謀罪を審議するという前提条件は整っていない。質問主意書への答弁や、条約起草過程の外交文書の開示などを行ってもらわなければダメだ。前回までの審議は、真実を説明しない虚偽答弁によって行われてきたもので、審議はゼロからやり直しということになる」と、「共謀罪審議入り」を主張する与党に対して、「これを受けられない」という野党との平行線の議論が続いて、時間切れで野党側は理事会を退席した。
自民党理事は、民主党理事に対して、「共謀罪」最新修正案を示して協議を呼びかけている。金曜日の段階で、このブログでメディア関係者に呼びかけておいたが、「共謀罪の審議入りなどありえない」という認識が浸透しきっていて、わずかに毎日新聞がベタ記事で報道したぐらいである。法務委員会理事会が「共謀罪審議入り」という大テーマについて紛糾しているのに事前に報道されず、明日いきなりの「審議入り強行」が行われた場合に国民は不意打ちをくらうことになる。いずれにしても、もっとも緊張する一日が明日やってきそうだ。
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