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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061126-00000026-jij-pol
米軍再編法案、通常国会提出へ=新交付金創設、10年の時限立法
政府は26日、在日米軍再編の政府案実現に向けた関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。関係自治体を対象に、工事などの進ちょく状況に応じて交付金を配分する新制度の創設や、沖縄海兵隊のグアム移転費支出を可能にする措置が柱で、10年間の時限立法とする。
米軍再編問題の焦点である普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐって、今週、沖縄県知事選で当選した仲井真弘多氏が上京し、塩崎恭久官房長官ら関係閣僚と会談する予定。仲井真氏は同飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸(名護市)へ移設する政府案を認めない立場で、政府側は特措法案について説明、理解を求めたい考えだ。
(時事通信) - 11月26日15時1分更新
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