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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある
「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
果たして、「造反組」復党問題はどうなるのだろうか？
＜造反組とは愛国者のこと＞
「造反組」というのは、自民党側が名づけた、虚偽名である。
実際には、「国民の貯金を外資に売り渡すことに反対していた愛国者達」
である。
＜郵政売り渡しのための偽装民営化法案は、もともと党議決定のもので
はなかった。＞
それに、この郵便貯金売り渡し法案は、自民党では党としての正式決定では
ない。
党としての正式な決定の手続きを経ておらず、そういった議決を
すっとばして上がってきたものだった。であるから、もともと党議違反も何
もないのである。この経緯については、
「主権在米経済」（小林興起著）
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334933815/sr=11-1/qid=1164480921/ref=sr_11_1/503-2943278-4662308
と「自民党は殺された」堀内光雄著に詳しい。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4898310923/sr=11-1/qid=1164480968/ref=sr_11_1/503-2943278-4662308
＜小泉自身がまったく中身を知らないで、断行した郵政売り渡し法案＞
郵便貯金売り渡し法案解散時の９月１日、日本テレビの番組中で、小泉に、
キャスターの小栗泉が、郵政民営化法案の冊子を持ちながら、「小泉総理は
もちろんお読みに
なっていると思いますが」と水を向けると、小泉は「そんなの全部読めるわ
けないじゃないか。大体、政治家でそんなもん全部読んでいる人なんていません
よ」
と発言した。
スタジオはしずまりかえり、ほかの党首も二の句がつげないままであった。
「小泉の勝利 メデイアの敗北」２２８ページより（上杉隆著）
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4794215371/sr=8-1/qid=1164479567/ref=sr_1_1/503-2943278-4662308?ie=UTF8&s=books
また、こういう指摘がある。
「アメリカに食い尽くされる日本」小泉政治の粉飾決算を暴く 森田実
副島隆彦著
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4537254068/sr=11-1/qid=1164482601/ref=sr_11_1/503-2943278-4662308
３０ページ
＜アメリカが仕組んだ郵政民営化政策＞
軍備に巨額の金を投入しつつ、減税などによってアメリカ国民を富ませるた
めには、
植民地（日本）からの富の収奪が不可欠であった。
「２０１５年くらいまでは日本の金を使ってアメリカの繁栄をささえる。
２０１５年になってしまえば、日本の金は尽きてしまう。
そのときは中国とインドをアメリカ財政の補給源にする。」と米国の識者は
認識している。
（中略）
アメリカは日本の富を緻密に計算して「２０１５年限界説」を述べているのでし
ょう。
日本はアメリカによって使い捨てにされようとしているのです。
１３６ページより
＜民営化を善と錯覚させるために５千億円の広告費＞
森田実「２００５年５月末でしたか アメリカの保険業界中心の経済界が、
５千億円
の金を日本の広告会社に出して、ある広告を依頼した。
それは、日本人に民営化を善なるものだと思い込ませる広告費としてすなわ
ち民営化すべしの宣伝目的の広告費です。アメリカの巨大広告社を通じて日本
の巨大広告会社に依頼された」というのです。私はアメリカに通じている何人
かに聞いてみましたが、全員が「そのうわさは耳にしたことがある。」と言っ
ていました。
＜デイビッド ロッ○フェラー系の宣伝広告会社＞
副島「オムニコムグループのBBDOですね。アメリカのデイ○ッドロッ○フェラー
系
の宣伝広告会社の大手の一角です。ここの会長のアレンローゼンシャインが
２００５年の
８月２日に突然首相官邸を訪れて、小泉首相と極秘に会談をしています。
この日の３日前に参議院で郵政民営化法案が否決されて、劇的な逆転劇が進行し
た。
この直後、小泉首相は、衆議院を解散することを決意して、「９．１１の小泉
クーデター選挙」になりました。
以上引用
こういった経緯をもつ郵政売り渡し法案。
これが今、小康状態にあるのは、まだ、株を公開しておらず、売り渡されていな
い
からである。しかし、これは、日本人を実質経済的に殺してしまうような法案で
ある。
そんな中、平沼氏は、筋を通す方向に動き、野田聖子、堀内光雄などは、
復党希望に
動いているらしい。
こういった野田聖子や堀内氏のような信念無き政治家は、やはりまずい存在
である。
＜野田聖子＞
野田聖子は、http://www.noda-seiko.gr.jp/
国民の預金貯金を売り渡しをする、この庶民が涙するようなくだらない法案を
通した売国政治の味方をするという。
こんな無責任な政治家に、夫婦別姓などの
重要法案を提案されていたことを同じ日本人としてとても腹がたつ。
＜家庭を破壊するだけの夫婦別姓法案＞
あんな夫婦別姓法案など、通してしまったら、離婚する家庭が増えるだけである
。
子供はどちらの名前をつければいいのかわからない。それを古い考えだといって
一生懸命、夫婦別姓法案を通そうとしていた。多くの家庭を破壊するだけだ。
こんな重要な法案を決めようとしていた人物が、これだけ中身がひどい郵政法案
に
ついて「反省します」といって戻るのだろうか？
＜ガソリン価格上昇の原因の堀内光雄氏＞
堀内光雄氏も復党希望である。
http://www.mfi.or.jp/horiuchi/index.htm
こんな無責任な政治家に
石油公団廃止法案などを言われていたのかと思う。
この堀内氏の石油公団廃止の提案は、
まったく見当違いもいいところのものであった。
自主的に石油を確保しなければ、現在のように
徹底して、ガソリン代が高騰しつづけるような
ことになり、それによって失われる国富が何兆円にもわたっているはずだ。
＜よい仕組みの石油公団を理解できなかった政治家＞
その状態（メジャーだけに頼り、石油高騰に歯止めがきなかい）に比べれば、石
油公団の仕組みにかかっていた費用はとても安い。
通産官僚の人たちが、この堀内光雄氏を「経済の仕組みを知らない」と
酷評していたことがよく報道されていた。
石油公団にかかっていた費用だけを見て、「赤字だ赤字だ」と大騒ぎして
富士急ハイランドの２世で節約ばかり唱えていた経験から、
「石油公団の仕組みにかかるわずかのお金を削るために」
廃止し、そしてその後に、ガソリンの高騰をまったく防げない状態に陥った。
オイルショックのときの反省から、石油公団を作ったのに、それを廃止して
またオイルショック時と同じ状態にしてしまい勝手に値上がりを許している。
オイルショック時は、ほとんどをユダヤメジャーの値上げ分にとられて
便乗値上げにやられた経緯を知らないのだ。
＜利用されるだけの造反組＞
彼らは、単に票集めのために自民党に利用されるだけである。
そして再び用済みになったら、また除名されるだろう。
民主党か国民新党あたりに入党したほうがよいのではないか？
参考 郵政民営化とは郵政ロッ○フェラー化のこと
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
以下はある政治家の文書を元にしたパロデイ文書である。
＜パロデイ文書＞
昨年９．１１総選挙は売国の信念対愛国の信念のぶつかりあいだった。
だから売国の自民党は絶対に信念を曲げることはできない。
もし復党して、外国に郵貯を売却するな、見直せなどと言い出したら、
コ○ッションがはいらないじゃないか。
だからこそ、「復党３条件」によって、
（広告会社を使ってだました国民の偽装）
民意との約束を今後も安倍自民党は守り続ける、
売国の信念の党であり続けるという売国の意思を示した。
このハードルを下げることが出来ない理由である。
郵政民営化支持や昨年９．１１総選挙の反売国行為の反省を行うことは、
全ての復党希望者に求められている。
安倍自民党が、売国の信念を曲げたと思われたら、どう反論できようか。
今、ここで情に流されれば自民党は化けの皮がはがれて
だましている国民の信を失う。
以上 パロデイ文書。
以下が、私が上記のパロデイ文書を作った根拠である。
多くの識者が郵政民営化の売国の危険性を指摘している。
石原知事定例記者会見録 平成１７（２００５）年７月２９日(金)
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2005/050729.htm
こんな形でいくと、簡保にしろ郵貯にしろ、国が持ってるもう１つの
お財布が結局、民営化されると、日本の銀行が軒並みやられたみたいに、
アメリカの膨大な金融力ってものに収奪されて、日本の金が日本の金じゃ
なくなるんじゃないか、そういう懸念はあり得るかもしれない。長銀なん
かの例を見ても。
まあ、そこまで竹中君（竹中平蔵 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
・郵政民営化担当）が考えて、アメリカの太鼓をたたいているとは思いま
せんがね。しかし、そういう憂慮をするような大きな背景があるってこと
をメディアの諸君も心得てもらいたいし、国民の皆さんも知っといた方が
いい。アメリカは実に勝手なことをしています。勝手な事を要求してる。
ほとんど日本はこれを聞いてきた。そして、やがて日本にウィンブルドン
現象が起こるかもしれない。つまりウィンブルドンという華々しいテニス
のコートで競い合ってるのは、全部外国人。提供しているのはイギリスとい
うことでね。
石原知事定例記者会見録 平成１７（２００５）年８月５日(金)
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2005/050805.htm
それで竹中（竹中平蔵 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・
郵政民営化担当）はアメリカの手先だとかね。アメリカの言いなりになって
民営化したら、全部向こうに乗っ取られちゃう。それはアメリカの
金融資本力というのは日本の数十倍ありますから、怖いですよ。
そういうものにどう歯止めをかけていくかという話は全然出てこない。
まあお粗末だね。
民主党 太田議員 「アメリカのための郵政民営化計画」
「郵貯など350兆円をアメリカのハゲタカファンドが狙っている！」
http://www.oohata.com/letter_from_ohata_264.htm
今回の郵政民営化の影にアメリカの姿がはっきりと見えてきた。アメリカ
から日本政府に提出される「日本改革要望書」の中に、郵政民営化が明記され
ている。
このことについて、政治評論家の森田実さんは次のように指摘している。
「アメリカのハゲタカファンドが、日本人の350兆円のお金を狙っている。
これまでは、日本国政府の管理の下にあったので、手が出せなかったが、
民営化により日本国政府のガードが無くなれば、民営化後の「簡保会社」
を直接買収し、アメリカの国債を買わせることにより、アメリカ政府が日本
の郵政資金を活用できるようになる。この恐ろしい計画を中止させなければ
ならない。
そのためにも、郵政民営化は断固反対しましょう！」というもの。
いったい、小泉総理は、誰のために民営化しようとしているのか。
国民のためと装っているが、ブッシュ大統領との密約を守り、
アメリカのための郵政民営化計画であることが明白となりました。
また、米国でも「郵便の民営化」を検討したが、「民営化は不適当」
との結論に達しました。小泉総理が、「なぜ郵政民営化をするのですか
」という単純な
国民の質問にまったく答えられない本当の理由は、この「真実」を言えな
いからでしょう。
民主党 参議院議員 山根隆治（りゅうじ）メールマガジン 2005年 6月
2日発行号
▼意外なアメリカの眼( 5月27日)
在日アメリカ経済人でつくる商工会議所の会合に出席した人の話を聞いた。
今、彼等の最大の関心事は郵政の民営化だという。何しろ350兆円の金が流
れ出すのだから、鵜の目鷹の目で事態の推移を見守っているようだ。
アメリカでは、郵政はプライバシーの保護等から国有化を確認しているが
、小泉さんはブッシュ大統領に、まるで貢ぎ物でも差し出すように、
再三にわたり民営化を約束してきた。もし民営化が果たせなければ、
ブッシュ大統領は小泉首相の首を飛ばすだろう、というのが永田町界隈
に流れている
話しだ。
アメリカ金融界、保険業界では、こんな350兆円もの金が流れ出すことは、」
後にも先にもこれが最後のビッグチャンスだと狙いを定めているという。
在日アメリカ商工会議所での出席者の様々な囁きは、何の為の民営化かを
正直に評しているのかもしれない。
理念なき郵政民営化に反対する10の理由
平成17年６月 衆議院議員 自見庄三郎
http://www.jimisun.com/yusei.htm
民営化はアメリカの要求通り
財政赤字に苦しむアメリカが期待をかけるのが郵政民営化である。
340兆円の郵貯簡保資金は米国の経常収支赤字の4年分にも当たる。
民営化で売り出される株式を買い占めて、民営化された持ち株会社の
経営権を握れば郵貯資金をこの赤字に振り向けることができる。
日本政府の担当者は民営化法案作成のために17回も米国と交渉している。
民営化は国民の資産を米国による日本買占め資金に回す結果となるのだ。
8.民営化を求めるアメリカは「国営堅持」
http://www.jimisun.com/yusei.htm
会社の株を買い占めれば、その会社の支配権を握れる。財政赤字に悩む米国
、米国金融資本は分割民営化された各社の株式を買い、
経営権を握ることで、郵貯簡保資金345兆円をこの赤字の解消
に充てることを狙っているのだ。
国民の汗の結晶である345兆円の
郵貯簡保資金を結果として外資に売渡すことになる。
外資の融資
を受けたライブドアによる放送会社の株買占め事件は
記憶に新しい
。日本政府の担当者は
民営化法案作成のために17回も米国と交渉している。
民営化は国民の
資産を米国による日本買占め資金に回す結果となるのだ。
前衆院議長綿貫民輔代議士が郵政民営化に反対する理由とは？
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/305.html
第四に小泉総理や竹中担当大臣を始めとした日本政府は同法案作
成にあたり、
17回にわたってアメリカ政府と交渉されてきました。この点に関し
ましてア
メリカ政府から主に6つの点において要望が出されたと聞きます。
この要望を
簡単に表にしてみました。
米国政府対日要望→郵政民営化法案
1. 郵便貯金簡易保険は民間企業と完全同一競争条件とすること→郵便貯
金は民間銀行、簡易保険は生命保険会社に変更
2. 民間と同じ法案を起用すること→郵便法簡易保健法を廃止し、銀行法・
保険業務法を適用
3. （株式会社化した後）政府の保有する株式は完全売却すること→10年間
で株式を完全売却
4. （完全売却までの間）暗黙の政府保証の防止策をとること→暗黙の政府保
証を防止する為、業務子会社保有を制限
5. 郵便貯金簡易保険と他の業務との会計完全分離を目指すこと→4分社化
し、会計は完全分離
6. 民間との競争状況を調査する独立の委員会を設置すること→民営化を検証
するため、内閣に民営化委員会を設置
国内問題であるにも関わらず、アメリカからの要望が非常に多い事に驚
きます
。6月22日付けの夕刊フジでUFJ総合研究所主任研究員である
森永卓郎氏はご自
身のコラム「サラリーマン塾」で次の様に述べておられます。
「（前略）恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化
なのだろう
。民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、
郵貯簡保
資金を米
国に振り向ける事が出来る。350兆円の郵貯簡保資金は好都合な事に
米国の経
常収支赤字の4年分にも相当する。アメリカの海外投資を復活させる
のに十分な
額だ。結局郵政民営化で起こる事は、国民の資産を米国による日
本買い占め
資金に回すだけなのではないか。」（6月22日（水）夕刊フジ
森永卓郎
「サラリーマン塾」より）
本来極めてドメスティックな事柄である筈の郵政民営化に関し、これだけ大
きな米国の意思が働いている事に非常に驚かされます。
前厚生労働副大臣、えとう晟一さん
「郵政民営化問題」
http://eto-seiichi.jp/seiyu/01.html
今回の法案では、私達国民が貯めた簡保、郵貯の資金３４０兆円
を管理する民間会社の株が海外資本やそのダミー企業に大量に取得され、
民営化された郵政事業が牛耳られる恐れがあるからなのです。
私は、
特に国民生活に直結する郵政については完全に海外資本に主導権を
握られないように最低限の手を打っておかねばならないと考えています。
日本長期信用銀行の例を見ても明らかなように、我等の血税を６兆円も
注ぎ込んだ銀行も再建に行き詰まると、いとも簡単に安い金で外国資本
に買収されたようなことは郵政事業では避けねばならないと思います
。
このような理由から、私は少なくとも５１％以上の株式は国が持っ
ておかねばならないと主張しているのです。
よって、今回の郵政民営
分社化法案は国民のためにならない欠陥を有した法案だとして政治家
の良心に照らし衆議院の議決で反対致しました。
自由民主党 衆議院議員 津島恭一さん
「信念に基づいて行動したことで多くの皆さまから激励をいただきました」
「アメリカが要求している郵政民営化」
まず１つは、郵政の民営化はアメリカから強く要求されているもの
であるということです。
昨年10月に公表された「日米規制改革イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書」でも日本郵政公社の民営化ははっきり明記
されています。
米国はリンゴをわが国に輸出したいがために、
火傷病の検疫措置の緩和を求め、牛肉でもＢＳＥ検査の基準を緩めて
強行に輸出解禁を迫っています。いま、米国の要求をのんで
郵政事業を民営化すれば、次に来るものは間違いなく農業の市
場開放であり、その圧力は社会保障や医療分野などにも及ぶ
危険性が十分にあります。
http://www.t-kyoichi.com/memo/memo.cgi
野中広務元官房長官
米国が日本の郵政を民営化させて得る利益とは・・・！？
http://www.doblog.com/weblog/myblog/28388?STYPE=1&KEY=87145
「『まあ、外資の支配が電波、放送の分野まで入ってきたかと。
そう言えば、郵政民営化というのは、郵便貯金、
簡易保険（の約３５０兆円）
は日本に残された最後の宝なんだが、
いまの状態であれば外資が入ろうとしても入れません。
けれども民営化して完全に市場に出したら、
これは外資の取るところだと心配をする』
『外務省のホームページ見たんですね。
〈日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書〉というのがある。
日本では報道されないが、アメリカ大使館にはちゃんと置いてある。
去年の１１月１４日版です。このなかに詳しく
郵政の民営化が書いてあるんですよ。本当にいま政府がね、
必死に準備委員会でやってることが絵に描いたように書いてある。
いままでずーっと米国政府の要望事項に従ってやってきたという感じが
してならないですね。
これは、完全なアメリカの一州化につながっていくんではないか。
そういう気がするだけに、放送への介入の問題だけでなく、
外資をどう規制するか、われわれ危機管理を考えなきゃいけないと
思いますね』
郵政民営化は、まやかしだ 辻本清美
http://www.kiyomi.gr.jp/essay/archives/000543.html
民営化されれば、米国に流れ込む日本マネーはますます増えていくでしょう。
「米国の赤字を日本が面倒を見る」という構造がさらに進むのです。
日米の関係は、軍事だけでなく、経済でも、切り離せないものになりつつありま
す。
このことを最も歓迎しているのは、もちろん米国政府です。米国は、
毎年、日本に対し、「改革要望書」というのを出しています（
小泉首相の考えでは、米国から来るのは、「内政干渉」ではないのでしょうね）
。
そして、昨年１０月の要望書では、「米国政府は、
日本郵政公社を民営化しようという小泉首相の野心的な奮闘に、
特に関心を有している」とされ、さらに、「本年度の米国の要望の中心は、
日本郵政公社の民営化は、野心的で市場志向でなければならないとの原則である
」
と述べられています。
このように、「野心的」という言葉を２回も使って褒められたのですから、
小泉首相としては何が何でも民営化を実現しなければならなかったはずです。
http://plaza.rakuten.co.jp/kazenotabibito/diary/200507020000/
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への
米国政府の年次改革要望書 2003年10月24日IV. 特殊法人の民営化
：米国は、日本道路公団や日本郵政公社の民営化を含む日本の特殊
法人を民営化および再編するという小泉首相の取り組みに引き続き
関心を持つ。米国はまた、この改革が積極的に推し進められれば、
競争が促され、また資源のより生産的な活用をもたらすような
重要な影響を日本経済に与えることになると考える。特殊法人改
革にあたり、米国は、日本に対し、以下の措置を引き続き求める。
V. 郵便金融機関：V-D. 民営化 米国政府は、2007年４月の郵政民営化を
目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政
３事業の民営化プランを、2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆する
。
現行制度のいかなる変更も日本の広範な保険市場における競争およびその
効果的な運営に重要な影響を与えるため、民営化に関するすべての意思
決定および実施についてはオープンで透明性のある方法で行われることが
重要である。これには、上記のＶ−Ａに述べられているものと同様の措置が
含まれる。
参考 郵政民営化とは郵政ロッ○フェラー化のこと
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
この下の動画は、まったく政治経済とは関係ないが、
たまたま動画サイトで見つけた。この動画を見て感じるのは
「森政権より以前のころは「平和な」時代だったということだ。
戦争や軍国主義なんてことは考える必要のない時代だった。
遊んでいればよかった。
なぜ、昔と今と違ってしまったかというと、昔は田中派が中心にいて
まともな政治だったが、今は、森派という、日本人をだましてばかりの最悪の
政治であるということだ。
芸能人「昔はみんな若かった」
http://www.youtube.com/watch?v=lu6rmH_MJFs
民主党は、野党共闘をするべきである。沖縄知事選挙以外は、福岡市長選も
尼崎市長選も、福島知事選挙もすべて野党の勝利だった。
今のままいけば、次は勝利する。
＜本当は１０万表差で民主党が勝利していたはずである＞
実際、沖縄知事選挙では、公明党の組織的な動員（期日前投票）
がなければ、１０万票差で、民主連合が勝利している。
「民意」はそれまでの民主党の路線が正しいことを現している。
民主党の長島議員がいろいろと「おもかじいっぱい 方針を変えよ」
と発言をしているが、彼は元、石原のぶてる議員、つまり自民党の秘書
だった人物である。
そして米国から研修で帰った後に、民主党に鞍替えしている。
米国の軍部関係者とのパイプがある。
<民意は戦争反対にある＞
民意は、軍拡ストップにあり、小沢氏の方針通りにやることを強化すべきである
。
以前の民主党を壊滅寸前にした前代表派のいうとおりにしていては、
前代表時代の時のように、とても危険になってしまう。
＜共謀罪、国民をあざむきながら 強行採決へ＞
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/ab373ec711b7b8356fcd234421ef93e2
共謀罪が不意打ち審議強行へ
火曜１１月28日に思想警察設立準備法案「共謀罪」の審議入りが与党から提案
された。さらに「条約刑法(共謀罪)の審議に入って下さい」「次は条約刑法の決
着をつけるべきです」と出てきている。
マスコミには、「国民をだますため」に審議入りしないと報道させて、
実はそのすきに強行採決して「思想警察」を設立させたいという
政府の姿勢は危険である。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！４月１３日創刊以来、
約１７ヶ月余りで読者数３８４３名突破！
記録破りのNO.１超高度経済成長メールマガジン。
マスコミ関係者、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある
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過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬
飯島・竹中・ユダヤ外資の真相を明らかにする。
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