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発言依頼は約８０回
内閣府調査 全開催のほぼ半数
政府主催のタウンミーティングをめぐる「やらせ質問」問題で、小泉内閣時代に開かれた全百七十四回のうち、半数近い八十回前後で事前の発言依頼が行われていたことが二十三日、内閣府の調査で分かった。
過去の開催報告書などの内部資料から判明した。発言者の確保は、開催地の自治体や教育委員会に依頼する形で行われており、内閣府は実際に発言してもらったかどうかや、政府の意向を反映した内容の発言案を渡して発言してもらう「やらせ」の有無を確認するため、関係先への聞き取り調査を進めている。
これまでの調査では、教育改革をテーマにした八回の集会のうち五回で、発言案に沿って意見を述べてもらった「やらせ」を確認。
教育改革以外のテーマでの二十五回では、議論の問題提起として、司会者が指名した上で発言してもらい、五千円の謝礼を支払ったことが分かっている。
ほかの多くの集会でも、「やらせ」ではなくても発言内容を特定せずに口火を切ってもらったり、誰も手を挙げなかった場合に発言するよう頼んでおく手法が取られていたとみられる。
内閣府が設けた専門家らによる調査委員会は二十四日、現場の作業チームから中間報告を受けた上で、その後の調査方針を決める。
■松山 教委関係１００人動員
二〇〇四年五月十五日に松山市で開かれた政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、文部科学省が愛媛県教育委員会を通じて教員など県教委関係者約百人を参加者として動員していたことが、二十三日分かった。会場に集まった四百三十一人の約四分の一が県教委関係者で占められていたことになる。政府関係者が明らかにした。
このＴＭでは、教育基本法改正に賛成する「やらせ」質問があったことなどが既に明らかになっているが、この質問者が動員された現職教員だったことも新たに判明。お手盛りの運営ぶりが、あらためて浮き彫りになった。
政府側の働き掛けによる大量動員は、同年六月の青森市での地域再生ＴＭでも発覚している。松山のＴＭでは、先に県教委が教員ら約百人に出席要請したことが判明。実際に出席していたか、調査が進められていた。
関係者によると、〇四年四月ごろ、文科省が県教委にＴＭ参加者の取りまとめを依頼。県教委は現職教員、県教委事務局員らに参加申請するよう呼び掛け、約百人が応じた。県教委は住所、氏名、電話番号などを記載した応募リストを国に提出した。
当日のＴＭには河村建夫文科相（当時）らが出席。やらせ質問をした教員は「新しい時代にふさわしい教育基本法となるよう改正することが必要ではないか」などと、文科省の指示通りに発言した。
県教委幹部は「呼び掛けに応じた教員らは実際に出席していたと考えられる」と認める一方「応じたのは自発的意思のはずだ」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061124/mng_____sei_____003.shtml
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フォローアップ:- タウンミーティング 鹿（児島）県にも動員要請、０４、０５年 「質問取り」協力―南日本新聞 天木ファン 2006/11/24 12:20:44
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