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(回答先: 石原知事ちゃっかり都政私物化／肝いり事業 ワンダーサイト（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2006 年 11 月 23 日 10:53:30)
自民党は↑の記事のような資金が潤沢な東京都だけでなく、財政が切迫した地方にも目を向けて欲しいです。
タウンミーティング、注目の論点は何か（保坂展人のどこどこ日記）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/433.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 23 日 09:25:36: 2nLReFHhGZ7P6より抜粋
＞小泉内閣が２００１年（平成１３年度）から始めたタウンミーティングは、総計１７４回に及んだ。「国民との対話」を演出して、閣僚と国民が対等な目線で対話を重ねることで政策形成に参加する機運をもりたてる」とした企画意図だったというが、総額２０億円（！！！）
＞の潤沢な予算に支えられて、「小泉内閣の高支持率」に貢献していたことは間違いない。
一体どこにそんな金があるというのか！
＞教育基本法の衆議院段階での審議の際には、わが党議員や他の野党の要求に対しても、内閣府からの資料提供は、比較的迅速に行われてきた。ところが、保坂が「5000円謝礼問題」を追及した11月14日以降、資料提供は極端に遅くなり、「官邸の調査委員会で調査中」を理由に資料が提出されていない。
2、「教育改革タウンミーティング」と各県教育委員会の関与
＞八戸のタウンミーティングでは、一般参加予定者が１８６人なのに対して、関係者の数が２７９人と多い。関係者を官製動員してかき集めながら、参加希望者を排除していく（内閣府は今のところ否認）ということであれば、「官製サクラ」で座席を限定したことにならないか。
＞また「教育改革」に限って提出された資料を検討すると、関係者が８人（大分県別府市）と極端に少ないところもある。ここに、前出の４人の県教育委員会職員も含まれているのか。一般参加者の中に「関係者」も混ざってはいないか。
＞報道によると、青森県で開催された０４年６月の地域再生タウンミーティングで「出席者が少ないので県でとりまとめるように」と内閣府の要請を受けて、県政策調整課がとりまとめ７０人を動員し、２０６人の３分の１が県職員だったことが判明。八戸では、県教育委員会が４０００円程度の出張費を出していたという。
＞04年11月27日に開かれた「教育改革タウンミーティング イン 大分」を点検してみよう。朝日広告社から内閣府大臣官房会計課長に届けられたのは10,669,761円の請求書だった。さっそく明細を見てみた。驚くのは、動員されたスタッフの数とその金額である。
＞ [開催当日の動員関係]
1、空港(又は駅)での閣僚送迎など (単価12,000円)×6人 72,000円
2、会場における送迎など (単価120,00円)×14人 168,000円
3、各出席閣僚の個別担当 (単価12,000円)×3人 36,000円
4、閣僚控室の連絡要員 (単価12,000円)×3人 36,000円
5、出席閣僚・随行者ケータリング (単価12,000円)×4人 48,000円
6、一般参加者・マスコミ・関係者
受付・配布資料封入 (単価20,000円)×12人 240,000円
7、クローク (単価12,000円)× 5人 60,000円
8、場内整理事務補助 (単価20,000円)×27人 540,000円
9、会場発言マイク係 (単価12,000円)×12人 144,000円
10 警備員 (単価20,000円)×17人 340,000円
11、コーディネーター (単価50,000円)× 1人 50,000円
12、手話通訳者 (単価20,000円)× 3人 60,000円
＞な、なんと計算してみて驚きだが、総計107人で総額1,722,000となった。これが、募集人員300人のイベントに釣り合う人数だろうか。
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