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(回答先: 滋賀県も質問依頼 ７月、内閣府の助言を基に タウンＭ「やらせ質問」―Yahoo京都新聞 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 22 日 20:57:50)
県教委の説明二転三転 ／ＴＭやらせ問題
2006年11月17日
別府市で０４年１１月に行われた政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で「やらせ質問」があった問題で、県教委は、義務教育課職員４人が会場で質問したと説明していたが、うち２人は生涯学習課と教育企画推進室の職員だったことが分かった。共産党県議の質問に回答する中で１０日の会見での説明を翻していた。
（伊東邦昭）
この問題で県教委は事実関係の説明が二転三転しているうえ、職員の所属部署の間違いには１３日に気づきながら、訂正しなかった。事実関係を確認しないまま、その場しのぎの説明に終始し、誤りも公表しようとしなかった県教委の姿勢が問われそうだ。
別府市の教育改革ＴＭについて、朝日新聞は７日、県教委の企画調整室に対し、内閣府から参加者の「サクラ」を準備する依頼はなかったか、などを取材した。その際、同室は「会場が広いので、参加の呼びかけを幅広くして欲しいと依頼されたが、そのほかの依頼は一切無かった」と話した。
ところが９日、内閣府が別府の教育改革ＴＭで「県教委に発言候補者の推薦を依頼し、会場での発言案を県教委に送った」と発表すると、県教委は「県内のＰＴＡ役員ら４人を内閣府の担当者に推薦した」「発言案は４人に渡していない」などと前言を翻した。
さらに、この問題が大きく報道され、国会でも取り上げられた１０日、県教委は急きょ会見を開き、「内閣府に推薦したと確認できたのは２人」と説明内容を修正したうえで、「開催５日前に内閣府から県教委に発言案が届き、外部に依頼できないと判断、義務教育課の男性職員４人に発言案を渡して頼んだ」と突然、それまでの説明とはまったく異なる事実関係を明らかにした。県教委の職員自ら「サクラ」を演じたのは、全国でも大分県だけだった。
今回は、新聞を読んだ県教委職員から１３日に指摘されて調査した結果、間違いが分かったという。しかし、１０日の会見で県教委は、義務教育課の職員４人に質問させた理由について、「ＴＭは義務教育がテーマだったので、義務教育課の４人に依頼した」と断言していた。
県教委の小野嘉久・企画調整室長は「情報を未確認のまま話したり、思いこんで話したりしていた。今後はより確実な説明をしたい」と釈明している。
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000611170001
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