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http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/20061121a1140.html
政府は20日、沖縄県知事選で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設を容認する仲井真弘多氏の当選を受け、米軍再編の関係自治体に交付金を拡充する新制度で、沖縄県内の公共事業の国負担割合を最大95%とするなど大幅に優遇する方針を固めた。山口県岩国市など本土側の関係自治体に対しても国の負担を上積みする。複数の政府筋が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の「駐留軍等再編円滑実施特別措置法案」に明示する。
普天間飛行場を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移転する日米合意は同県中南部の米軍施設・区域の統合や在沖米海兵隊員8000人のグアム移転、本州や北海道での米軍再編と密接に連動しており、沖縄県への異例の優遇措置は再編進展を目指す政府の強い姿勢を反映している。
ただ県知事選では普天間飛行場の国外移設を主張した糸数慶子氏が仲井真氏に迫る票を獲得しており、交付金積み増しを「アメ」とする手法に反発も出そうだ。
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