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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある
「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
＜自民党の横暴の始まり＞
沖縄知事選挙には、敗北してしまった。
米国の選挙で総力戦で米国民主党が勝利したアメリカと、日本の違いが出てしまった。
米国の中間選挙で民主党が勝利したときには、「平和」な感じがしはじめた。
しかし、日本での選挙では、沖縄知事選で敗北してしまったため、
これから、また、自民党の横暴が始まるだろう。
＜現在の問題点＞
現在の自民党の問題点は、国民をだましたままであればいいという態度である。
＜郵政私営化は泥棒のこと＞
郵政私営化（民営化）選挙では、単に国民の金融資産を外資の所有にさせて、
金儲けを
図っただけであった。
＜中川（女）幹事長と中川（酒）政調会長の発言＞
それに反対した国会議員に中川（女）幹事長は、「反省せよ」という。
中川（酒）政調会長は、米国民主党が勝利する直前まで北朝鮮の核に対して
日本も核を持つべきだと暴論を繰り返していたが、米国民主党勝利以降、
そういった北朝鮮の脅威報道はピタッとやみはじめた。
＜自作自演の色彩の強い北朝鮮騒動＞
もともと、自作自演に限りなく近い「騒動」だったので、米国民主党が
勝利したら、突然、「核ミサイルの脅威」という報道が
ピタッとやみはじめた。
米国の外交は明確にその日から変化しはじめた。
＜自民党のひどい政策＞
憂うつなのは、日本の自民党の考えているこれからの政策が、
ひどいものばかりであるという点である。
＜米国の会社が、１０万円の元手で、１０億円作れて、それで容易に日本の会社を
乗っ取らせる法案＞
まず、米国の企業が日本企業をのっとれるようにしてある、会社乗っ取り容易化法案
（別名 三角合併）
＜現代の錬金術＞
これが行われると、単にインク代と紙代だけで、株券を刷って、価値を作れること
になってしまう。わかりやすくいえば、もし、あなたが、米国の大会社をすでに
持っている
オーナー、または社長のような立場にいれば、三菱ＵＦＪ銀行をほしいと思ったら、
実際に、何千億円と用意しなくてはならなかったので大変だった。
しかし、この会社乗っ取り容易化法案が施行されると、インク代と紙代、あとは
印刷費用
（大体、１０万円もかからない）で自分の株券を刷ってしまえば、その株券が、
市場で流通している価格の価値に化けさせることができるのである。
めちゃくちゃである。
＜１０万円で１０億円作れる方法＞
つまり、１０万円のインク代、紙代、印刷費用
で仮にシテイバンク株券を１千枚刷った。その株券は仮に
一株につき、１００万円の価値を市場で持っていたとする。（この場合、
単位を一株とする）
すると、たった１０万円の元手で、１千枚の株券×１００万円（一株あたり）
＝１０億円の価値を持つ有価証券（株券）を手にできる。
この株券を持っていって、三菱ＵＦＪ銀行の株主のところに訪問して、
このシテイバンク一株、１００万円の価値をもつものと、あなたの三菱ＵＦＪ銀行の
株券と交換してください
といえば、交換する株主はいるはずである。
＜悪夢が正夢になる法案＞
というわけで、たった１０万円のインク代、紙代、印刷費用で、１０億円の価値をもつ
ものを作り出して、乗っ取りたい企業の株券と交換して
のっとってしまうという悪夢のような法案が、施行する直前である。
＜残業代全額カット法案（ホワイトカラーエグゼンプション）＞
問題なのは、日本を単なる労働者として扱いたいという意向を米国企業が持っており、
残業代全額カット法案を通せ（別名ホワイトカラーエグゼンプション）
と言ってきていることだ。
そのために、今、政府が読売を使って労働省（今までの会社員にきちんとサービス
残業代を支払えという存在）を叩いている。
＜会社乗っ取り法案で電通の給料は、ボーナスで一回につき２５０万円以上も出て
いるのが、月給で２０万円以下になる＞
それに、この会社乗っ取り容易化法案（三角合併）
がなされると、電通、テレビ局その他、
トヨタなどほとんどの会社はのっとられ、今、高い給与を誇っている電通や
フジテレビも
ボーナスで、一回につき２５０万円以上という高給取り時代は
終わり、月に２０万円以下の給与でやっていくようになるだろう。
＜安倍自民によって残業代がゼロでボーナスもゼロの時代＞
そして多くの会社はいくら働いても、ボーナスゼロとなるだろう。
もともと外資系企業にはボーナスという考えがない。
大学時代に外資を受けてみようと思った人は知っているだろうが、
外資にはボーナスという考え方が存在していない。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334933394/sr=1-3/qid=1163957517/ref=sr_1_3/250-6916275-0270611?ie=UTF8&s=books
内側から見た富士通成果主義の崩壊 城繁幸著
＜裁判員制度という裁判をだめにするための制度＞
それに裁判員制度というろくでもない法案が待っている。
これは、法律制度をだめにしてしまおうとする試みである。
次から次へと、問題のある法案がやってくる。
＜全経営権を売り渡す郵政民営化法案＞
郵便貯金も、「株」という経営権を１００パーセント売り渡すと明言していた
が、これが、通常の民営化と違うのは、全経営権を売り渡してしまう点である。
たとえばあなたの家の全財産の経営権を、株券という形にしてみたと仮定して
みよう。
＜たとえ話＞
あなたは、何か事業資金を調達したくて、紙切れ（株券）を刷って、それを知人に
渡して、この紙切れ（株券）を１００万円で買ってくれ。その代わり、
毎年の利益を、きちんと配分するから（配当金）といい、株券の数に応じて、
経営に口出ししていいよ（経営権）という。
この場合、１００万円という事業資金が入り、知人がどれだけお金を出したか
に応じて、
経営に口出ししてくる分にはいい。
しかし、これがあなたが、５０％を超える株券をもって、相手がせいぜい、
２０％ぐらいまで持っているなら、いい。
＜民営化を偽装した、売り渡し法案のたとえ話＞
しかし、これを、全部、あなたは株券を売り渡してしまって
相手が５０％以上の株券を持ってしまえば、その会社の経営権は、すべて、ある
人物が決めてよいことになる。
＜あなたの貯金を売り渡す法案＞
この場合、家の財産だとすると、株券を５０％以上もった知人（ユダヤ外資）が
金は全部、どんぱちする拳銃を買いたいといえば、逆らえないのである。
＜郵政私営化は、大不況になること＞
つまり、いままでは日本の景気をよくするために
仕事を創造したり、公共事業などに使っていたものが、
まったくそういったことができなくなる。
つまりとんでもない不況が訪れる。
＜若者は結婚もできない時代＞
給与は、さらに下がり、今の若者は、好きな異性とも結婚できなくなる。
なぜなら、結婚して子供を作るには、お金がかかるからだ。
ほとんどが、国のやらせ・自作自演でやってきたこの小泉・安倍政権だが、
悪質さという点では、ひどいものだ。
やらせミーテイングが問題になっているが、
山本モナのことをあれだけ不自然に、長期間叩いていたのも、どこからか
金が支出されているはずである。
＜サイゾー１１月号にのっていた真相に迫る記事＞
サイゾー１１月号での特集
http://www.ultracyzo.com/cyzo/contents/0611/index.html
【第２特集 ギョーカイ事情通座談会
〈芸能スクープ〉芸能事務所主導、「話題づくり」のためにつくられるスクープの
裏側
東京地検特捜部〉福島の談合疑惑にメスを入れた地検特捜部の真の狙い
でこの東京地検特捜部のところで、
実は東京地検が、道路公団の談合疑惑を捜査し始めて、気づいたのが、
実は小泉政権そのものが、悪質なのだとわかったので、捜査が、ホリエモンや村上
ファンドに
向かったと書いてある。つまりもともと、猪瀬が言い始めた
談合疑惑で捜査を始めたのが、よくよく調べてみると、近藤総裁の
つれてきていたオリックス出身の人たちが、「法律で禁止している高速道路の売却化や
いかに自分たちオリックスの利益につながるビジネスにできるかを画策していたかが
ばれて、
それで地検が、方向性を変えて、ホリエモンや村上ファンドに捜査が向かった。
しかし、オリックスや竹中に捜査の手が伸びそうになった時点で、検事総長を
すげかえるという強硬手段に小泉政権が出て、その新しい検事総長が、
政権にべったりの法務官僚であるため、捜査に決裁のはんこを押さないために
オリックス宮内、竹中などは、「逮捕をまぬがれた」
これだけ雑誌社が真相を報道するのは、珍しい。ぜひ、読んでいただきたい。
＜不思議な報道をされた
藤原紀香結婚報道で知事選前に国民教育改悪法案からワイドショーが
シフト＞
今回の藤原紀香の不思議な結婚報道も、
本人たちは、まだ婚約も結婚も何も決まっていないと
ホームページでいっていたが、
今までを振り返ると「国民をだますため重要なとき」
（道路公団民営化、郵政民営化、共謀罪や、今回は日本人奴隷化教育基本法案
（教育基本法）
をやろうとする直前）には、かならず、何らかの「ワイドショー向けのネタ」が
流されてきた経緯がある。
植草の７回 示談の過去という、でたらめを流した女性セブンと
同じ女性セブンが、今回の藤原紀香の結婚報道を流しているが、
藤原紀香は、ホームページで、「何も決まっていません。」
「心ない雑誌のてきとーな言葉には惑わされないでくださいね♪
Ｐ．Ｓ．どーでもいいけど、一言、言わせて＾＾。
「ウエディングケーキなんて頼んでないっちゅーの(ーー;)」
http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/diary-j.cgi?id=2&file=200611
といっている。
前回の山本モナネタで味を占めたチーム何とかが、また民主党議員と
芸能人とのつきあいがないか徹底調査した結果、そういうネタはなく、
代わりに、このネタがあがってきて、本人同士が、つきあっている程度のものを
センセーショナルに「結婚決定」にしてワイドショーネタにして
ワイドショーをそれ一色にしたのだろうか？
なんだか、「報道」と「本人たちのコメント」
にとても温度差がある不思議な報道である。
＜郵政民営化の本質＞
以下は郵政民営化の本質を伝えている
ブログの記述であるので
ご紹介したい。
私は、この記述を、郵政泥棒化に「賛成」して
自民党に戻るといっている、「大幅に信頼をなくす」
と思われる
平沼氏や野田聖子に読んでいただきたい。
彼らは戻っても、次から次へと悪質化する法案に
「賛成」しないとだめな存在になりはてる。
しかも、彼らを応援していた人たちは正義感のある人たちが
多い。また、あるとんでもない法案（たとえば残業代全額カット法案、
国民徴兵制度や天皇制廃止、日本核武装法案、）に
「反対」してまた離党しようとしても、誰も相手にしない。
信頼をなくしてしまうから
である。
もし、民主党でなくとも、
国民新党あたりは、日本の国益重視派であるからいい政党である
と思うが。
きうち実ブログ
http://www.kiuchiminoru.com/blog/
より引用
なぜ自殺するのか
中学生の自殺が話題となっている。本当に悲しい。よってたかって
正義感の強い人間を数にたのんでいじめる。
民主主義も数が集まれば暴力になる。
地元のある方が曰く、
「昨年の刺客を送った選挙もいじめそのものである。
T幹事長（当時）が浜松に来て、城内実は二重人格者で度重なる問題を起こした。」
とか、関岡英之氏の『奪われる日本』でもおなじみの竹中平蔵大臣が来て、
「城内実は抵抗勢力だ。」と烙印を押していただいた。
Ｎ現最高幹部に至っては「城内は増長しているとんでもない人間だ。」
というようなことを言い放った。
日本人の武士道精神があれば、いじめのような卑怯なことはしないはずである。
『国家の品格』の著者の藤原正彦先生も述べているように
「惻隠の情」というものがなくなっている。
T前幹事長にしても、森元総理の頃に加藤の乱に荷担しようとした
反党行為では除名されてもおかしくないおひとである。
Ｎ○○委員長にしてもつい最近までは、反自民の急先鋒であった。
国民はもうお忘れか？
要は国民がなめられているのである。
へたなパフォーマンスで過去の事実を忘れていると
でも思ってばかにされているのである。
若い世代も政治がよってたかって真の国益重視派をあたかも
抵抗勢力のように言い放ち、
対米追従売国派勢力をあたかも改革派のように
装っていることにようやく気がつき始めている。
これから政治はおもしろくなる。城内実が死すとも後を続くを信ずるばかりである。
2006年10月28日
『奪われる日本』を読んで
この城内実のブログの読者から毎日のように『奪われる日本』（関岡英之著、
講談社現代新書、￥７３５）についてメールが来る。以下で代表的なものを一つ
紹介したい。
『奪われる日本』を読んで。
「年次改革要望書」を多くの国民に知らしめた事は国民にとり有意義なことだ
と思います。先の「郵政民営化法案」に反対されました多くの先生方は
「国家国民のために行動されたのだ」と伝わる内容だと思います。
内容は、この国をアメリカ合衆国の州にしようとしている
アメリカ合衆国政府の野望を明らかにしています。
アメリカ合衆国政府は特定の団体・企業の代表者であり
アメリカ合衆国の数％の人が多くの国民を支配していることでも解ると思います。
この様な国に国民の社会的インフラを解放し牛耳られてはこの国の形・ありようが
根本から崩れてしまうことを痛切に教えてくれる本だと思います。
自分の妻・子供・孫や日本のあるべき姿と平和のためにもご購読され
「真っ当な国」を国民の手で創る第一歩として多くの方々が読まれること
をお勧めします。
城内コメント：よくアメリカ合衆国は日本を５１番目の州にしようとしていると
いう見方がありますが、私はそんなことは決してないと思う。
仮に日本が５１番目の州になれば、アメリカを支配しているアングロ・サクソンや
ユダヤ系の人たちが人口１億以上もある「内部」の日本人の意向を無視できなくなる。
日本がアメリカの州としてよりも、いわゆる同盟国（時には属国）として日本が
存在する方が都合良く「外部」からコントロールできるわけである。このしたたかさ
は「和をもって尊しとなせ」の島国の日本人にはなかなか理解しがたいであろう。
私は反米派でも嫌米派でもないが、好むと好まざるとにかかわらず現時点で
はアメリカとは切っても切れない関係にあることは間違いない。
以上きうち実ブログ
http://www.kiuchiminoru.com/blog/
より引用
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4061498533/sr=8-1/qid=1163958986/ref=sr_1_1/250-6916275-0270611?ie=UTF8&s=books
奪われる日本 (新書)
関岡 英之 (著)
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