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(回答先: 教えて！「ヤラセ・タウンミーティﾝｸﾞ」をテレビが報道控えてるのも、電通がプロデュースしてるから？ 投稿者 ジャック・どんどん 日時 2006 年 11 月 19 日 19:08:57)
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c53caf2a5f10fc87c9d1a834013b9d1f
「タウンミーティング」のいかがわしさは、以前から言われており、『週刊金曜日』が『電通の正体〜マスコミ最大のタブー』という本の中で次のように指摘していた。
永田町との深い関係
「小泉首相にワン・フレーズ・ポリティックスをアドバイスしたのは電通と聞いています」
広告業界関係者はさらりと言って、こう続けた。
「小泉政権が誕生した二〇〇一年に、小泉さんと電通卜ップとの一席が設けられ、そこで電通卜ップが広告業界の話をしたというのです。
クライアント（顧客）は一五秒のコマーシャルの中でいろいろなことを言いたがるが、『ワン・コマーシャルでワン・メッセージでないと伝わらない』と言っている、という内容で、これを聞いて小泉さんは、多言を弄するのではなく、ワン・メッセージで端的に言う大切さを悟ったというわけです」
「改革」を旗印にスタートした小泉政権は、「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などのキャッチフレーズを連発、驚異的な支持率を記録した。自民党内にプリクラが置かれ、携帯電話ストラップまで販売された。そんな小泉人気の原動力になったワン・フレーズ・ポリティックスは、電通トップの助言がきっかけというのだ。
政治評論家の森田実は『月刊日本』（○三年一一月号）でこう指摘した。
「小泉氏は、実は二年前の春の自民党総裁選で、某広告会社にプロジェクトチームを作り、総裁選戦略を研究させた。彼らは米国型のメディア活用方法を取り入れた。広告会社から提案されたのが、例の『自民党を変えます』『日本を変えます』『構造改革なくして景気回復なし』という、すべて十五秒以内のスローガンの羅列――つまり、ワン・フレーズ・ポリティックスの手法だ。この『ワン・フレーズ・ポリティックス』の手法は、商品を売る広告テクニックを政治の世界に利用したということだ」
森田の指摘と業界関係者の話は、ぴたりと重なる。
また民主党の中堅国会議員に、この森田の指摘を伝えると、「某広告代理店は電通。小泉首相に電通がアドバイスをしているのは広告業界では有名な話です」との即答が返ってきた。
だが、「電通があたかも国家的陰謀に関与してきたかのようなイメージは、電通を実体以上に見せる効果を与えてきた。電通もそれを知っていて、あえて否定も肯定もしないでいる」（電通ＯＢ）という側面もある。
そこで、電通に小泉首相への助言について問い合わせたが、「ノーコメント」（広報室）だった。
電通との結びつきが強い政治家は小泉首相に限ったことではない。
…（略）…
このように電通は地方レペル、国レベルに限らずに政策に関わって、商売に結びつけている。
小泉政権がぶち上げたタウンミーティング（国民対話）もその一つのようだ。担当室は内開府大臣官房に置かれたが、電通が初年度のタウンミーティングの運営業務を随意契約（一般競争入札をせずに特定の社を指名）で請け負った。ある記者は、沖縄のタウンミーティングを取材に行って驚いたという。
「会場に入ると、電通のバッチをつけた会場係がゾロゾロいる。内容はというと、こんなものにカネをかける意味がわからなかったし、出席者の発言も対話というよりは陳情だった」
実は、このタウンミーティングの平均開催費用は、長野県の田中康夫知事が一足早く始めた車座集会の六〇倍以上という破格な金額なのだ。
タウンミーティング批判
小泉政権発足から約半年後の○一年一一月二二日、長野県庁。定例会見で田中康夫知事から痛烈なタウンミーティング批判が飛び出した。きっかけは『朝日新聞』記者の質問だった。「小泉内閣のタウンミーティング、開催費用が平均二〇〇〇万円で、全国一巡したことで一〇億円ぐらいかかっています。同じように車座集会という形で住民との対話を進めている知事の見解をお伺いしたい」
これに対し田中は「車座集会はおおむね三時間近くで、ほぼ四〇〇人〜五〇〇人という方が参加。タウンミーティングは確か三〇〇人をいつも切るような方々で、どのようにしたら二〇〇〇万円かかるのか、逆に教えていただきたい。タウンミーティング室というのは職員の方のみで一九名か二〇名いらっしゃると思う。
そしてすべては電通に丸投げと呼ばれるに等しい形であって、にも関わらず私どもが（長野市でタウンミーティングが開かれた時の閣僚送迎用の）公用車や（翌日の新聞記事の）ファクス等も担当させられて二〇〇〇万ということは…。その内訳というのは、多くの市民の方が知りたいんじゃないでしょうか」と斬って捨てた。車座集会の開催費用は「約三〇万円」（車座集会担当の職員）。ただし、これには同行する職員の人件費（休日出動手当てなど）や会場までのガソリン代も含まれている。
タウンミーティングの一回あたりの平均開催費用は次の通りだった。
各年度の平均開催費用
○一年度一八七九万円随意契約
○二年度 七六二万円一般競争入札
○三年度一〇六一万円一般競争入札
（注二Ｃ○一年度のみが電通との随意契約。○二年度、○三年度は電通ほか）
一般競争入札をした年の平均開催費用は、電通が随意契約をした○一年度の半分程度になっている。○一年度も随意契約ではなく一般競争入札で行なっていれば、一八七九万円ではなく一〇〇〇万円前後ですんだ可能性が高い。とすれば、差額は一回約八○○万円以上、総額で四億円以上（○一年度は五〇回開催）になる。大手代理店でマーケティングを担当していた人間は「約二〇〇〇万円で三〇〇人動員しているということは、動員単価は六一七万円／人です。自動車や住宅のような高額商品でも、高くて三〇〇〇円／人。民間のクライアントなら、こんな仕事をする代理店は即出入り禁止ですよ」とあきれる。
…（略）…
この電通との「随意契約」のいかがわしさは『月刊・創』 2005年03月号も記事にしていた。
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