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社説（２００６年１１月１８日朝刊）
［米国の二重基準］
民主主義の原点に返れ
米フロリダ州ジャクソンビルで、米軍機の受け入れをめぐって住民投票が行われ、投票者の約六割が反対、計画が白紙撤回される見通しだ。
同州では昨年、十年ぶりに行われた米軍基地再編でバージニア州のオセアナ海軍飛行場に駐機するＦＡ１８戦闘攻撃機など二百五十機超がジャクソンビルに移転することになった。
約七年前に米軍施設が閉鎖されたジャクソンビルでは、施設再開が約三万人の雇用を生み出すと当初は歓迎していた。
しかし、騒音や事故を懸念する声のほか、インフラ整備への多額支出などに反対意見もあり住民投票となった。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐって一九九七年十二月に行われた名護市民投票、そして厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機移転をめぐって今年三月に行われた岩国市の住民投票も、その理由や状況はほぼ同じである。
違うのは、投票結果に対する米政府の対応だ。ジャクソンビルの住民投票では「ノー」を突きつけられ、米軍は計画を白紙に戻す見通しだという。
名護市と岩国市の住民投票ではともに反対が過半数を上回った。だが、米政府は「われ関せず」と日本政府に責任を押し付けた。
日本政府も、米軍再編を国の専管事項とし「やらなければならないことはやらないといけない」（額賀福志郎・前防衛庁長官）と、投票結果にかかわらず計画を進めると明言した。
米国は、さまざまな「二重基準」（ダブルスタンダード）を持っている。北朝鮮やイランなどの核開発を非難しながら、自らは核戦力を強化するブッシュ政権などはその最たる例だ。
米ロサンゼルス連邦地裁は今年七月、ハワイ沖で実施された米軍の環太平洋合同演習（リムパック）で、音波探知機（ソナー）の使用を一時禁止する仮処分を決定した。
鯨などの方向感覚を狂わせ、海洋哺乳類の生態系を阻害するのを防ぐためだが、沖縄を含む日本海域では米海軍のソナー使用が認められており、二重基準がまかり通っている。
沖縄をはじめ在日米軍の運用や環境問題では、実質的な二重基準を強いていると言わざるを得ない。
日本政府も、日米安保条約の「施設提供義務」を果たすために対米交渉を仕切り直す考えはないようだ。
しかし、これでは日米合意に沿って突き進むだけであり、対米追随姿勢も度が過ぎるというものではないか。
民主主義の原点に返って米国の二重基準への対応を再検討すべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061118.html#no_1
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フォローアップ:- Re: 本日投票の沖縄知事選に於いて米軍基地反対の糸数氏が当選したら 大二郎 2006/11/19 14:59:46
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- 日本の場合は、住民の意思を代表しない「属国根性政府」が邪魔をしている訳ですな。 新世紀人 2006/11/19 13:35:04
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