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森田実氏が小沢氏と民主党を評価しようが、副島隆彦氏が小沢氏と民主党を評価しようが、私には関係ないことだ。
私は小沢民主党のこの様な反憲法的な見解を容認する事はない。
国連はしばしば判断を間違う事があり、間違った国連決議を採択する事があるのだ。
そして、謀略により国連を利用して自分の利害を押しすめようとする国が幾つも存在するのである。
米国の9・11謀略により、アフガニスタンへEU諸国やカナダも軍隊を派遣させられる羽目になり、今ではタリバン相手に戦闘をやらされている事態になっている。
日本も艦船用燃料を供給させられ続けている。これは国連決議によるものだ。
米国の謀略により国連決議が利用されたのだ。これを元に戻すにはアフガニスタンを巡って新たな国連決議を出す他あるまいが、それは米国の反対に遭う事になって実現しないだろう。
その様に考えると、「国連が行うかもしれない間違い」からも日本を守る事が出来るように平和憲法を堅持して運用する事が唯一の正しい選択なのである。それ以外に道はない筈だ。
詰まらぬ工作はしてはならない。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061118k0000m010148000c.html
民主党:集団的自衛権の一部容認 国連の軍事行動にも参加
民主党が来夏の参院選へ向け策定する基本政策の安全保障分野の原案が17日、明らかになった。自衛権の行使については「個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥しない」として、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直す方針を明記。周辺事態に共同行動をとる米軍艦船の護衛など、これまで集団的自衛権の行使に当たるとされてきたケースの一部容認を想定している。小沢一郎代表の持論を正式な党政策に確定するもので、政府・与党の見直し論議にも影響しそうだ。
現行の政府解釈では、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして実力阻止する集団的自衛権は「有しているが行使できない」とされている。これに対し民主党原案では自国を守る個別的自衛権との区別をやめる一方、自衛権行使の条件として「専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って」と規定。日本有事・周辺事態以外への拡大には歯止めをかけた。
民主党原案ではこのほか、国連の平和活動について国連憲章第42条に基づく軍事行動も含め「積極的に参加する」と明記。目的・任務が武力行使を伴う場合は参加できないとしてきた政府見解を見直す方針も打ち出した。【須藤孝】
◇解説 参院選へ小沢色鮮明…基本政策原案
民主党が基本政策の原案に集団的自衛権行使の一部容認を盛り込んだのは、来夏の参院選へ向け「小沢色」を打ち出したい小沢一郎代表の意向に沿ったものだ。同党はこれまで安全保障政策を中心に「バラバラ」批判を引きずってきただけに、小沢氏は年内をメドに一気に基本政策をまとめることで党内の求心力を確保したい考え。集団的自衛権の見直し研究を表明した安倍晋三首相に先手を打つ狙いもあるが、党内の一部や他の野党からの反発も予想される。
民主党の基本政策は、小沢氏が9月の党代表選出馬に際し発表した基本政策の私案「小沢ビジョン」をベースに策定作業が進められている。朝鮮半島有事などを想定した周辺事態は日本有事の規定であり、自衛権を行使できるというのが小沢氏の持論。国連平和活動への参加についても「主権国家の自衛権行使とは全く性格を異にしている」として、軍事制裁も可能とする小沢氏の持論が採用された。ただ、小沢氏と党内の旧社会党系議員らが検討してきた「国連待機部隊」創設は明記せず、自衛隊の活用を主張する保守系に配慮した。
従来の民主党内では集団的自衛権の行使への慎重論が強く、99年にまとめた安全保障基本政策では「憲法解釈の変更により行うべきではない」と明記。前原誠司前代表が「改憲による行使容認」を提唱して党内の反発を買った経緯もある。
それにもかかわらず今回の政策転換に強い反対論が出ていないのは、「政府のなし崩し的対応より原則をはっきりさせた方が歯止めになる」という小沢氏の主張に党内左派が同調しているからだ。ただ、今後、政府解釈の見直しで自民、民主両党の足並みがそろう可能性もあり、憲法改正の動きと併せ共産、社民両党との亀裂が深まりそうだ。【須藤孝】
毎日新聞 2006年11月18日 3時00分
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