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http://www.asahi.com/politics/update/1117/012.html
教育基本法改正案が与党単独により参院で審議入りした１７日、野党は衆参両院で審議拒否を続けた。民主党は法案の修正協議に応じず、１９日の沖縄県知事選をにらんで野党共闘による対立構図の鮮明化を選んだ形だ。ただ、知事選後は来夏の参院選を控えて長期の審議拒否は逆効果との意見もあり、週明けから審議復帰を探る動きも出てきそうだ。
民主党は１７日、鳩山由紀夫幹事長や輿石東参院議員会長ら衆参幹部が会談し、引き続き審議に応じない方針を確認。鳩山氏は記者会見で、伊吹文科相が呼びかける法案の共同修正に応じず、「与党が修正協議を言うなら民主党案を成立させるべきだ」と言った。
だが党内で認識のずれもある。とりまとめ役の西岡武夫・元文相は１７日、自民党の青木幹雄参院議員会長と国会内で非公式に会談。その後の会見では「この（不正常な）状態を放置するのは好ましくない」との認識を示した。
さらに、衆院での法案審議中に自民党側から非公式に修正協議を打診されたことも明かしつつ、「個人的な意見」としながらも「自民党がかなり踏み込んでくれば、（修正）協議の場を設けることは党内合意が得られる」とも述べた。
参院民主党としては、沖縄県知事選が終わった２０日以降は、いじめ、タウンミーティングの「やらせ」、必修科目の履修漏れなどの教育問題や、麻生外相らの核保有議論発言などを、国会審議で突くチャンスを逃したくない。このため、首相出席による予算委開催などを条件に審議に復帰したい思惑もある。
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