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首相に内憂外患？ 「批判勢力」の加藤氏・野田氏、外交・地方で勉強会活発
2006年11月17日（金）03:06
安倍政権の支持率がやや陰りを見せる中、自民党内で非安倍勢力の動きが続いている。加藤紘一元幹事長、山崎拓元副総裁が外交勉強会の拡大を目指す一方、野田毅元自治相は地方の格差をテーマにした勉強会を発足した。３人はかねてから安倍晋三首相の批判を繰り返してきただけに、首相周辺は「安倍政権の失策をとらえて、党内で存在感を示すための受け皿作りではないか」と神経をとがらせている。
「（共和党が敗北した）米中間選挙は、国際政治と各国の国内政治に大きな影響を及ぼすことになるだろう」
加藤氏は１６日夕、都内で開かれた「アジア外交・安保ビジョン研究会」の第２回会合で、ブッシュ米政権との関係を最重視する安倍政権への不安をほのめかした。講師に招かれた崔相龍元韓国駐日大使、河英善ソウル大教授はそれぞれ、北朝鮮に圧力を強める政府の外交姿勢を批判した。
加藤氏は１日に都内で河野洋平衆院議長と会談し、河野氏が会長を務める「アジア・アフリカ研究会」との交流拡大で合意した。外交を基軸に「党内のハト派勢力結集に動いている」（自民中堅）との見方が強い。
ただ、首相が就任直後に訪中し、対中関係を改善したこともあり、党内は冷ややかで、出席者は初会合の３８人から２６人に減った。「加藤、山崎両氏はもはや古い自民党の象徴だ。あまり表に出られるとかえって動きにくくなる」（中堅）との声もあり、一時同調の動きをみせていた谷垣禎一前財務相は出席を見合わせている。
一方、野田氏は今月初め、「真の地方財政の確立と地方の活性化をはかる会」を設立した。小泉純一郎前首相の歳出削減路線の修正を目的にしており、月内に地方の財源確保などを求める提言をまとめる方針だ。
この会には１３３人が入会し、町村派も多数参加している。町村派幹部は「決して反安倍路線ではない」と強調するが、安倍首相は小泉批判を続けた野田氏に強い不快感を示していただけに、「野田氏主導では地方財政にかえってマイナスではないか」（町村派中堅）との見方も根強い。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20061117003.html?fr=rk
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