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□教育基本法：改正案衆院通過 「愛国心」議論置き去り [毎日新聞]
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061117k0000m010164000c.html
教育基本法：改正案衆院通過 「愛国心」議論置き去り
教育基本法改正案が衆院を通過し、１７日にも参院での審議が始まる。衆院での論議は与野党の党利党略が前面に出てかみ合わないままだったが、「愛国心」の表記や教育に果たす国と地方の役割など議論すべき点は多い。一方、履修単位不足やいじめ自殺、教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」など教育行政の信頼性にかかわる「３点セット」問題は大きくなるばかりで、政府が改善策やけじめをどう示すかも参院審議のポイントになりそうだ。
◇１７日から参院審議
「最近起きている問題に対応するため必要な理念や原則は、教育基本法改正案にすべて書き込んである」
安倍晋三首相は１６日付の「安倍内閣メールマガジン」でこう記し、道徳や規範意識の重要性を強調した。「愛国心」表記をめぐっては１０月３０日の衆院教育基本法特別委員会で、「私の言う『美しい国』の概念と密接不可分」と語るなど最も力を入れる部分だ。
１４日の特別委では、保坂展人氏（社民党）が愛国心を教育する場に関連して「小坂憲次前文部科学相は家庭教育に関する法改正を否定したはず」とかみつき、伊吹文明文科相は「心の問題に踏み込む改正はしないという意味だ」と反論した。ただ、基本法に沿って具体的な教育のあり方を規定する関連法案の改正スケジュールや方向性を政府が示していないため、論争はすれ違いに終始した。対案に「日本を愛する心」を盛り込んだ民主党以外の野党は「内心の自由を侵害する」（志位和夫共産党委員長）と反発しており、参院ではより具体的な愛国心教育のあり方が議論になりそうだ。
国と地方の関係も大きなテーマ。伊吹文科相は同日の特別委で「国の決めた基準が実行されない場合、それを担保する権限は委ねてもらいたい」と述べ、学習指導要領が骨抜きにされた履修単位不足問題に関連し、文科省の権限強化が必要との考えを強調した。念頭にあるのは００年施行の地方分権一括法で失った都道府県教委に対する是正命令権の復活だ。
改正案は「国は教育に関する施策を策定し実施しなければならない」と定め現行法より国の関与を明確にしたが、民主党は「文科省を頂点とする中央集権的な教育行政の改革が不可欠」（松本剛明政調会長）と反論している。
政府・与党は履修不足やいじめ自殺などの続発を受け、教育現場の「無責任体質」への批判を強めている。首相も１５日の特別委で「学校、先生、教委が規範意識そのものに欠けているとの指摘がある」と述べた。政府の教育再生会議でも教育委員会制度の改革が議論されようとしている。現場批判は、学校制度全体を所管する文科省への批判を封じ、国会論戦が混乱するのを避ける狙いもあるとみられる。
◇「履修不足」など重荷に 修正協議は不透明
衆院審議で議論が集中した履修不足など「３点セット」問題は参院審議でも政府・与党の重荷になるのは必至。参院は１７日の本会議を経て２１日から特別委で審議入りする見通しだが、野党は審議拒否を崩さない構えだ。
履修不足は０１年、広島県で１４高校の必修漏れが発覚。学習指導要領を所管する文科省の教育課程課長が当時、広島県教育長として問題処理に当たっていた。さらに同省が０２年時点で履修不足が広がっていることを委託調査で把握していたことも判明。民主党は同省批判を強めている。
履修不足の実態を「文科省が知っていたかも分からない」と述べた伊吹文科相はその後、黙認の事実はないと否定しているが、「担当局長への厳重注意など役所の責任を示すべきだ」（大臣官房）との声も出ている。
やらせ質問では文科省広報室長（当時）が問題の質問を作成したことが判明、文科相はタウンミーティングを主催する内閣府の判断に委ねる姿勢だが、内閣府と文科省が責任の押し付け合いをしているのが実態だ。一方、いじめ自殺問題で文科相は予告手紙の公開に踏み切ったが、９９〜０５年度のいじめ自殺統計がゼロだったことなど文科省の問題意識に疑問が持たれており、省内の有識者会議で抜本対策の検討を急ぐ方針だ。
与党側は自民党の青木幹雄参院議員会長、公明党の草川昭三参院会長らが与党単独での審議方針を確認したが、与党単独採決は避けたいのが本音。予算委員会の開催などを理由に、野党側に審議復帰を促す案もある。ただ、「国の関与」など政府案と民主党案の隔たりは大きく、与野党が修正協議で動き出すかは不透明だ。
◇分かれる保護者の評価
小中高校生の子どもを持つ男女計１５人に「教育基本法改正で教育の諸問題が解決するか」を聞いたところ、「解決する」との回答はなく、「解決しない」が大半で、「どちらでもない」との意見もあった。「目指すところは同じだろうが、議論する順番が違う」（北海道室蘭市の会社員、４３歳）、「個よりも公を重視する理念は問題解決に逆行している」（福岡市の主婦、４９歳）などと基本法改正を優先する政府の姿勢に疑問を呈し、いじめ問題などへの早急な対応を求める声が強い。
「我が国と郷土を愛する態度を養う」という愛国心表記については「納得できない」が半数以上の回答で、「どちらでもない」「当然と思う」もあった。「住んでいる国を大事にするのは基本」（名古屋市の団体職員、４２歳）との指摘がある一方、「うさんくさい。戦時下に戻るような気がする」（大阪市の会社員、４６歳）、「いい印象はしない」（新潟市のＮＰＯ代表、４４歳）と疑問の声も多かった。
新設された家庭教育の項目で「保護者は（子どもに）生活のために必要な習慣を身につけさせるよう努める」と盛り込まれた点については、「必要だ」と「おせっかいだ」に意見が分かれた。必要派からは「親に子どもを指導する自覚が欠けている」（東京都品川区の地方公務員、４５歳）、「親がやるべきことをやっていない。自覚するためには必要」（新潟市の音楽教室講師、３３歳）との声が上がった。不必要派には「法律に書かれたからといって、これまでの家庭が変わるわけでもない」（大阪市の会社員、３６歳）と冷めた意見もあった。【まとめ・高山純二】
毎日新聞 2006年11月17日 1時20分
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