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教育基本法 政治対立の象徴でいいのか
2006年11月15日
衆院の教育基本法改正案審議が緊迫の度を増している。自民、公明の与党は１５日にも委員会採決を強行、週内の衆院通過を目指して単独採決も辞さない構えだ。継続審議を求める野党側は一段と抵抗の姿勢を強めている。
だが、ことは憲法に準ずる教育の根本法である。ましてや、「国民的議論」の成熟もまだないではないか。数を頼りに強行突破で、基本法を政治対立の象徴に落とし込むようなことであってはならない。
■内容知らぬが８８％も■
今回の改正案へ道を開き、基本法見直しを提起した２０００年の教育改革国民会議報告はこう指摘している。
「新しい時代にふさわしい教育基本法については、広範な国民的議論と合意形成が必要だ」
基本法の重さを考えれば、これは当然の感覚だ。
日本ＰＴＡ協議会の調査では保護者の８８％が「内容をよく知らない」と答えている。国民的議論とするには時間をかけ、丁寧な手続きを踏まなければならないことは明らかであろう。
しかしながら、青森県八戸市などで開かれた政府主催のタウンミーティングはどうか。県教育委員会が内閣府の指示を受け、政府案に賛成する立場から質問するよう依頼していたというのだ。質問も事前につくられたものがひそかに与えられ、「やらせ」質問が堂々と行われていた。教育を政治的に引き回すとんでもない出来事だ。
小坂憲次前文部科学相は「教育改革フォーラム、タウンミーティング、１日中教審など各般の意見を踏まえた上で法案提出に至った」と答弁している。教育の根本法の改正には、国民的合意が不可欠との判断があるからだ。
議論の成熟を待つどころか、焦って国民的議論をでっち上げていたのではお話にもならない。法案審議の前提条件を欠いたと言わざるを得ない。
■説得力ある説明なし■
国会での議論を聞いても、なぜ、いま見直しなのかということに対し、いまだに説得力ある説明がない。
政府案が教育目標に掲げた「公共の精神」「国を愛する態度」「伝統と文化の象徴」…。それぞれの理念が一体何を意味しているのかという突っ込んだ議論もないではないか。
国を愛する態度というのは国を憂えて政府に反対する態度を取ることまで含むのか。尊重すべき伝統と文化とは何か。誰がそれを決めるのか。「顔」が見えない日本人と言われるように、自分の考えを明確にしない日本人の優柔不断さも尊重すべき文化なのか。
政府案では、学校教育は「教育目標が達成されるよう体系的な教育が組織的に行われなければならない」とされ、学校はその達成度を問われる。
理念の解釈を官僚が一手に握り、教師は子どもを決められた枠にはめ、達成度を評価することになれば学校現場の創意工夫の余地などないに等しい。
もう一つ。現行基本法は「教育は、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきもの」との規定を置き、行政からの独立をうたっている。が、政府案はこの規定をなくし、代わりに「教育は法律の定めるところにより行われるべきもの」とした。政治、行政が教育に堂々と踏み込めるということだ。
政治が簡単に口を出せるようになれば、教育は政争の真っただ中に投げ込まれる。国民統合の装置でもある教育を政治対立の象徴にしてはならない。
http://www.the-miyanichi.co.jp/column/index.php?typekbn=1&sel_group_id=7&top_press_no=200611152302
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