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教育改革ＴＭ@大分では、107人が有給スタッフ
ニュース / 2006年11月16日
国会議事堂周辺は怒りの声が渦巻いている。夜になって多くの市民や労働組合の人たちがキャンドルを持って立ちつくし、シュプレヒコールを叫んでいる。衆議院本会議で、たったの30分で自民・公明のみの出席で政府提案の「教育基本法」が通過した。「100時間以上の審議で論点は出尽くした」と語って、もうこれ以上は待たないと宣言して教育基本法特別委員会に採決に踏み切った自民・公明両党。そして、今日の本会議でも与党の暴走は続く。私たちは野党4党で本会議をボイコットして、衆議院行動で全野党決起集会を行って「教育基本法成立阻止」を誓った。また、野党4党の街頭宣伝も行った。
14日に行った特別委員会におけるタウンミーティングの会計資料に基づいた「その他の協力者5000円」の質問が思わぬ反響を呼んでいる。会場から発言して、1回5000円というのが妙に生っぽい。塩崎官房長官があっさりと翌日になって、25回・65人という発表をしたのも素早い対応だった。素早すぎて、見落としがあるのではないだろうか。私は、たぶん追加発表があるものと思っている。官邸がこの種の調査委員会をつくる目的は、「ただいま調査中」の札をかけて時間稼ぎをして、世論の鎮静化を見計らって年明けぐらいに薄い報告書を出して終わり、という筋書きなのではないかと私は疑っている。こんな視点を持つのは、人間、ひねくれて疑い深いでしょうか。この騒然とした教育基本法をめぐる採決強行の状況の中で、目のつけどころと調査項目を公開しながら、このブログ読者の皆さんの経験・知識・視点をフル稼働させて、真相解明をしていくことが小泉・安倍政治の「世論偽装」を解きあかす作業となり、「規範意識」や「美しい国」などと語っても誰もふり向かない光景を生み出すのではないかと思う。
私が取り上げたのは、広告代理店と内閣府との契約書面であり、単価だった。民主党の筆頭理事のところには、同時点で「支出済み」の請求書とその明細が届けられていた。最後の教育基本法特別委員会の理事会で、野党同士でこれをシェアすることを提案して、私の入手した資料も、民主党にと届いた資料も与野党全党に昨日の時点で届けられた。今日は、この支出をちょっとチェックしてみることにする。
04年11月27日に開かれた「教育改革タウンミーティング イン 大分」を点検してみよう。朝日広告社から内閣府大臣官房会計課長に届けられたのは10,669,761円の請求書だった。さっそく明細を見てみた。驚くのは、動員されたスタッフの数とその金額である。
[開催当日の動員関係]
1、空港(又は駅)での閣僚送迎など (単価12,000円)×6人 72,000円
2、会場における送迎など (単価120,00円)×14人 168,000円
3、各出席閣僚の個別担当 (単価12,000円)×3人 36,000円
4、閣僚控室の連絡要員 (単価12,000円)×3人 36,000円
5、出席閣僚・随行者ケータリング (単価12,000円)×4人 48,000円
6、一般参加者・マスコミ・関係者
受付・配布資料封入 (単価20,000円)×12人 240,000円
7、クローク (単価12,000円)× 5人 60,000円
8、場内整理事務補助 (単価20,000円)×27人 540,000円
9、会場発言マイク係 (単価12,000円)×12人 144,000円
10 警備員 (単価20,000円)×17人 340,000円
11、コーディネーター (単価50,000円)× 1人 50,000円
12、手話通訳者 (単価20,000円)× 3人 60,000円
な、なんと計算してみて驚きだが、総計107人で総額1,722,000となった。これが、募集人員300人のイベントに釣り合う人数だろうか。空港で出迎えた6人は、空港で漫然と見送りまで待機しているのだろうか。場内整理・事務補助27人もやたら多いぞ。会場発言マイク係17人。20人にひとりのマイク係も多いな。このリストラ不況の時代に大盤振る舞いだが、これは代理店の請求額であり実際に現場で働いた人に支払われた額ではない。それにしても、だ。せいぜい400人のイベントに107人の現場スタッフに加えて、県・市・文科省からも応援部隊が入っている。想像してみてほしい。会場ロビーや後方に100数10人が立っている光景を。まさか、椅子に座ってはいないでしょうな。大分会場には、312人が参加していて、内閣府・文科省の発言者は、県教育委員会義務教育課の職員が4人台本通りの意見を言っている。「その他の協力者5,000円」が問題となったが、会場に107人が有給で入りこんだというのも異常な姿だ。なぜなら、大分では内閣府の資料で437人が申し込んで、参加証を発送したのは347人(実際の参加者が312人)と参加を断られていることがすでに政府答弁でも明らかになっているのである。
(あわてて計算したので、計算違いがあったらごめんなさい。税金の使い道だから、どうぞ検証して間違いがあったら教えて下さい。続きは、また明日。)
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/df65477be65f6eef1d0444d0abff3f1d
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