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http://www.rondan.co.jp/html/kisha/index.html
記 者 倶 楽 部
平成18年11月15日
NHKが 「 訪問集金 」 廃止をうちだした。
理由は、人件費の大幅削減のためだという。
それもあるだろう。
しかし・・・・。
「 本当の理由は、訪問では受信料が集まらないからだ。 断わる人の多くは、『 制作費着服事件、カラ出張問題はどうなった。 結果を説明しろ！ 』 と言う。 集金人は、それ以上、『払え！』と迫れない。 この問題をウヤムヤにするには、全部、口座振り替えにもっていくしかないんだ 」 （NHK OB）
高給取りが多すぎるNHK。
借り上げ “社宅” にしても、恵まれすぎていることを一度、見直すべきだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20061114i101.htm
ＮＨＫ、来年度から訪問集金廃止…人件費削減目指す
ＮＨＫは、受信料の訪問集金を廃止する方向で検討を始めた。
２００７年度の事業計画に盛り込む。新規契約を対象とし、既に訪問集金を受けている契約者に対しては、口座振替などへの移行を順次、働きかけていく。コストのかからない集金方法に変更することで、契約収納業務費の大幅な削減を目指す。
受信料の総契約件数は９月末現在、３６１７万件で、このうち３２６９万件が実際に支払っている。昨年度末現在での契約件数の内訳は、口座振替やＮＨＫから郵送される払込用紙による継続振り込みが８２・４％を占めるが、営業の地域スタッフが各戸を回る訪問集金も６３７万件で、１７・６％に上る。
一昨年の不祥事以降、訪問集金の件数は増加傾向にあるため、昨年度の契約収納業務費は３７０億円に達し、口座振替手数料などを除いた人件費はその７割を占めている。
ＮＨＫではこれまで、口座振替などで支払う際の受信料額を、訪問集金の場合より安く設定し、口座振替などへの移行を促してきた。しかし、「公共料金も自動引き落としが当たり前。戸別に集金するのは時代にそぐわない」（ＮＨＫ幹部）との判断から、廃止に踏み切ることになった。
廃止するには、「放送受信規約」の変更が必要で、今後、総務省に働きかけていく。約５７００人いる地域スタッフも削減される見通し。訪問活動が減り、転居時の契約の継続が難しくなることも考えられるため、転居先の問い合わせについて自治体の協力を仰ぐことも検討する。
一昨年の不祥事発覚以降、受信料の不払いが急増。昨年度の受信料収入は、前年度比３８５億円減の約６０２４億円で、不払い・未契約者対策とともに、経費削減が急務となっている。
（2006年11月14日3時2分読売新聞）
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http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-94.html
ＮＨＫ受信料を考える
ＮＨＫ受信料は、強制的に支払わなくてはならないものなのでしょうか？ ＮＨＫへの反発や支払拒否が増加傾向にある現在、冷静な視点に立って、この問題を考えて見ましょう。
ＮＨＫ減収５３０億円！
「ＮＨＫの減収が平成17年度だけで約530億円にのぼり、当初予算全体（6,724億円）の８％近くに達する見通しである。」との報道がなされた。
記事の詳細は、
「受信料不払い ＮＨＫ減収５３０億円」
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相次ぐ不祥事を理由とした受信料不払い急増によるＮＨＫの減収が平成十七年度だけで約五百三十億円にのぼり、当初予算全体（六千七百二十四億円）の８％近くに達する見通しであることが十日、分かった。不払いの増加ペースは落ち着いてきたものの、急激な改善は見込めないとして、ＮＨＫは十八年度当初予算については十七年度当初より五百三十億円程度のマイナス予算を組む方針を固めた。
マイナス予算編成を受け、ＮＨＫは新年度から、老朽化した各地の放送会館（放送局）の建て替え計画を当面、凍結する方針を決めた。
全国に五十四館ある放送会館のほとんどは昭和三十－四十年代に建設されているため、ＮＨＫは今年度まで老朽化の進んだ会館から年間二館のペースで建て替えに着手。これまでに計十三館が完成したが、まだ四十一館が残っている。
しかし、一館当たりの建設費は約四十億円もかかるため、すでに建設計画が進行中の数館を除いて、新たな建設計画を凍結し、建て替えを先送りする。これにより、数十億円が削減できるという。
このほか、五百三十億円の減収を補うため、番組制作費などの「物件費」で約二百億円、職員の人員削減によって人件費で約百億円を削減。また、今年度から進めている資財や設備の削減も進め、減収分を補っていく方針だ。
ＮＨＫは昨春、一昨年秋以降に急増していた受信料不払いが四十五万－五十万件程度で収まると想定して十七年度予算を作成した。事業収入六千七百二十四億円を見込み、うち九割以上の六千四百七十八億円が受信料収入を占めていた。しかし、不払い増加に歯止めはかからず、昨夏には百万件を突破し、昨年十一月末で約百二十八万件に達した。最終的な決算は予算より約五百三十億円の減収となる見込み。
ただ、多いときは二カ月間で二十万－三十万件のペースで増えていた受信料不払いが、昨年十－十一月は約一万四千件にとどまっている。また、十八年度からの不払いへの法的措置導入もすでに打ち出しており、ＮＨＫ幹部は「十八年度で（不払いは）底を打つ」とみている。
（産経新聞） - 2006年1月11日2時35分更新
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「相次ぐ不祥事を理由とした受信料不払い急増によるＮＨＫの減収が平成十七年度だけで約五百三十億円にのぼり、当初予算全体（六千七百二十四億円）の８％近くに達する見通しであることが十日、分かった。」と報じられているが、どうも具体的に計算してみると辻褄が合わない。
ＮＨＫの公表している放送受信契約件数は、平成17年３月で総件数37,921,228件（うち衛星契約 12,359,421件）であったが、平成17年11月現在の総件数37,704,995件（うち衛星契約 12,452,310 件）となっている。
総件数では216,233件減少している。しかし、衛星契約に限っては92,889件増加している。
衛星契約の増加は、共同利用のパラボラアンテナが設置されたマンションやＣＡＴＶ契約者に対して、強引な衛星契約への変更を強要した結果であろう。
衛星契約に限っては増加していることから、解約者はカラー契約の２か月毎の集金払い者（１回の支払額2,790円）が、４月に一斉に解約したと仮定して減収額を算出すると、つぎのようになる。
216,233件×2,790円×６回＝36億２千万円
つぎに、ＮＨＫが公表している昨年11月現在の不払件数は、約128万件となっている。
これらの不払いが年度当初から一斉に起きたと仮定して不払金額の年間累計額を算出すると、つぎのようになる。
128万件×2,790円×６回＝214億３千万円
件数で150万件、減収額で約250億円にしかならない。
しかし、ＮＨＫは年間で530億円の減収と予測しており、公表数字から算出しても減収額はその半分にも満たないことになります。
それでは530億円（当初予算における受信料収入6,478億円の8.18%）の減収になるためには、どの程度の解約者及び未払者が必要かを計算してみましょう。
算出の前提条件をつぎのとおり設定します。
(1)年度当初から一気に収入減が起きた
(2)カラー契約の２か月毎の集金払い者（１回の支払額2,790円）が解約または不払になった。
530億円÷（2,790円×６回）≒316.6万件
530億円の減収となるためには、解約者及び不払者合計で316.6万件の解約等が必要となる。
ちなみに、平成17年３月時点の総契約件数37,921,228件に、減収率8.18％を乗じて計算すると、つぎの様になります。
37,929,351件×8.18％＝305万件
しかし、年度当初に一気に解約または支払拒否による減収が起きることはあり得ず、徐々に解約者及び新たな未払者が増加しててきたと考える方が至極当然である。
そこで、今までＮＨＫが公表している実績(平成17年11月)が正しいものとして、再度計算してみましょう。
平成17年１１月の実績値（解約者21.6万人、不払者128万人、合計150万人が年度当初に一斉に発生したと仮定した場合の減収額は、250億円程度となる。
従って、年間減収額530億円から、上記の250億円を差し引いた残り280億円は、12月以降に発生する解約者及び不払者による減収となるから、受信料未収は各人４ヶ月間だけとなる。この点を勘案して、12月以降の解約者及び新規不払者を算出すると、つぎのとおりとなります。
280億円÷（2,790円×２回）≒500万件
すなわち、平成17年11月現在で公表している数値を基にした減収額の計算では、とても年間で530億円の減収にはならず、新たな解約者及び不払者が12月以降に500万人規模で発生しないと辻褄が合わないことになります。
一方、ＮＨＫは「不払者の増加傾向には歯止めがかかった」と言っています。
不払者が増えないのであれば、500万件もの減収は、解約者が一気に増加することにならざるを得ません。
ＮＨＫは、現在自分達が置かれている状況が、抗議としての不払いの段階から、ＮＨＫの存在を拒否する解約急増段階へと流れが変わっていることを実感しているのかも知れません。（苦笑）
近いうちに行われる通常国会において、ＮＨＫは平成18年度予算審議を受けることになります。その前提となる平成17年度の収支予想は重要ですから、平成17年度受信料収入が530億円の減収になることは、ほぼ事実だと言えます。
従って、今まで計算してきたとおり、ＮＨＫの総契約件数、不払者等の公表数値が、実は極めて恣意的に作られた数値であるが故に、全体の辻褄が合わなくなってくるのであり、これはいつもながらの、ＮＨＫの秘密主義、隠蔽体質、虚偽報告・・・などの結果だと言えます。
ＮＨＫの存在それ自体を拒否することによる解約者数は、昨年4月以降現在までに21万人程度ではなく、もっと多いのが実情でしょう。
ＮＨＫは契約件数の減少幅が大きいと、既に存在する一千万件を超える未契約者がさらに増加することになり、その事実がおおやけになると、新たな解約者を誘発することになりますから、それを避けるため、契約件数を水増しして公表している可能性があります。
この水増しに使われているのが、長期の不払者の契約である可能性です。「ＮＨＫの詐欺商法にご用心！」で指摘したように、長期不払者の存在は、従来ならＮＨＫの恥部ですから、そっと解約者として扱い、不払者にカウントしませんでした。そして、未契約者数の公表は極力避けて隠してきました。
ところが、現在それらの人々に、勝手に高額の「受信料支払いのお願い」を送りつけ、振り込め詐欺商法に走っています。
ＮＨＫはこれらの人々を解約者から契約者にカウントし直すことで、一方で続々続く新規解約者の穴埋めを行い、契約件数の減少を取り繕っている可能性があります。
しかし、これらの人々が契約者になると当然不払者が急増するすることになります。これもＮＨＫとしては、不払者の急増になるから困ります。
そこでＮＨＫは、不払者に関するカウント方法に秘策を持っています。
現在ＮＨＫが公表している不払者とは、厳密に言えば「不祥事による不払者」なのです。
しかし、不払者には別の理由による不払者が存在するのです。
それは「その他の不払者」であり、生活困窮者や所在不明者など諸々の理由による不払いを計上しています。
「その他の不払者」は平成17年度予算段階で既に139万件存在しており、その後はこの数値の公表が無いので現在の実態は不明です。
要するにＮＨＫは、勝手な分類や名称を付けて、事実を隠蔽し、公表して差し支えない部分だけをつまみ食いして公表し、誤魔化しています。
しかし、事業収入のような金額となるとさすがにつぎはぎだらけの総契約数の増減や拒否件数など増加を誤魔化すことが出来ません。
予算編成時の未契約件数849万件、不祥事による不払件数117万件、その他の不払件数139万件、合計1,100万件から、530億円の減収となれば、300万件～500万件の解約件数や不払件数の増加があったことは歴然とした事実でしょう。
予算編成時の1,100万件から、決算時点では1,400万件から1,600万件に急増していることが想定できます。
ここまで急増している現実を見ると、ＮＨＫ受信料制度は、間違いなく破綻の方向に向かってまっしぐらに進んでいることになります。
そしてこの様な事態を招いた原因は、ＮＨＫ受信料制度が時代にあわない旧態善とした制度であるにもかかわらず、その問題を真剣に考えず、国民、視聴者に牙を剥いたツケだと言うことです。
[後略]
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