防衛省法成立　海外へ組織再編急務　「安保」外務省と主導権争い―Yahoo産経新聞天木ファン

防衛省法成立　海外へ組織再編急務　「安保」外務省と主導権争い―Yahoo産経新聞
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投稿者天木ファン日時 2006 年 12 月 17 日 19:24:42: 2nLReFHhGZ7P6

防衛省法成立　海外へ組織再編急務　「安保」外務省と主導権争い
12月16日8時0分配信産経新聞

　防衛「省」昇格関連法成立を受け、防衛庁は来年１月９日の発足に向け、庁内に検討委員会を設置し、昇格に向けた準備作業に着手した。同庁幹部は成立後に国会から帰庁した久間章生防衛庁長官を万雷の拍手で出迎えたが、「省」にみあった組織づくりはこれからだ。（加納宏幸）

　■本来任務化

　防衛庁は関連法成立後ただちに西川徹矢官房長を委員長とする「省移行関連措置等検討委員会」を設置したが、３週間あまりで省に昇格するため、当面、組織自体は大きく変わらない。

　ただ、これまで自衛隊法で「付随的任務」とされてきた自衛隊の海外活動は、国土防衛と同様の「本来任務」に明確に位置付けられたことで、新たな態勢作りが急務となった。

　防衛庁は海外に派遣される部隊を訓練する「国際活動教育隊」、派遣部隊の先遣隊の役割を担う「中央即応連隊」を新設することにしている。また、海外活動で必要になる大型輸送機の導入などで輸送体制の充実を図る方針だが、歳出削減を迫られる中、予算確保は厳しい状況だ。

　■意識格差

　防衛庁内局の文官（背広組）と、自衛隊の武官（制服組）は「水と油」の関係といわれるが、省昇格を歓迎しているのは主に、他省と対等になる背広組だ。

　吉田正航空幕僚長は１５日の記者会見で「地域の安定化に向け国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助などは今後ともしっかりとやっていかなければいけないが、さしあたってすぐ何かが変わることはない」と淡々とした表情で語った。

　「やっと他省と横並びになった」「米国防総省と対等に交渉ができる」と背広組は手放しで昇格を喜ぶが、制服組からは「背広組が防衛省昇格にかまけて、予算獲得に身が入っていない」との不満の声も漏れる。

　■対等の立場

　北朝鮮核実験後、外務省内では、周辺事態認定を行い、北朝鮮に出入りする船舶の検査に踏み切るべきだとの声が強まった。これに対し防衛庁幹部は「外務省は船舶検査、船舶検査と騒いでいるが、言動に責任を持ってもらいたい。実施官庁はこちらなのだから」と不満を隠さなかった。

　外務省は、日米安全保障条約を所管し、戦後長く安全保障問題で前面に立ってきた。防衛庁が米国防総省との関係を強めたのは、新たな「日米防衛協力のための指針」が平成９年に策定されて以降。久間章生防衛庁長官は国会答弁で、防衛省と外務省との関係を「主従関係ではない。政策官庁として双方が対等な立場で、議論しながらやることになる」と述べた。今後、国際貢献を推進するため自衛隊の海外活動に前向きな外務省と、対等な発言権を求める「防衛省」との主導権争いが激しくなりそうだ。

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　≪西元徹也元統幕議長≫

　■恒久法制定も必要

　防衛「省」昇格関連法が成立し、自衛隊の海外活動がこれまでの「付随的任務」から「本来任務」になれば、自衛隊はこれまで以上に重い責任を負う。その責任を果たすためには、海外活動を随時可能にする一般法（恒久法）の制定、武器使用基準の緩和の２つが必要だ。国際協力活動を主体的、積極的に行う全体像を示せるよう、政治は態勢作りに努めてもらいたい。

　防衛庁が政策官庁の防衛省に変わることの意味は大きいが、真の政策官庁を目指すためには自衛隊の運用や訓練に詳しい自衛官トップの統合幕僚長が事務次官と対等に防衛相を補佐する仕組みを作る必要がある。そのため、文官だけが官房長、局長になれる防衛参事官制度の見直しや、首相補佐官への自衛官の登用を提言したい。

　将来、自衛隊は自衛軍にすべきだ。それには２つの理由がある。１つは給与体系で、現在は国家公務員の一直線に増える体系を採用しているため、専門的な知識、能力を持った准尉、曹長クラスの給料を上げるためには幹部にするしかない。部隊の精強性確保のため、一番能力の高い人たちを現在の階級のまま処遇できる仕組みを作るには軍隊としての給与体系を作る必要がある。もう１つは、防衛法廷のような独自の軍法会議を持つことだ。国家のために任務を遂行している者が自衛のために相手を傷つけたとき、刑事被告人になるというのは計り知れないダメージになる。

　冷戦時代、自衛隊が実際に使われるのは災害派遣など数えるほどしかなかった。だが、そういう位置づけに耐えて錬成をした隊員たちがいたからこそ、平成３年にペルシャ湾に掃海艇を派遣して以来の自衛隊の「行動する時代」に対応できたことを省昇格後も忘れてはならない。（談）

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　■防衛庁の沿革

昭和２５年８月　警察予備隊が発足

　　２６年９月　日米安全保障条約に署名

　　２９年７月　防衛庁、陸・海・空自衛隊が発足

　　３５年１月　新・日米安保条約に署名

　　３９年６月　政府が省移行法案を閣議決定。国会には未提出

平成３年　４月　湾岸戦争後に掃海艇など６隻をペルシャ湾に派遣

　　　４年９月　陸自部隊をカンボジアに派遣

　　　　　９月　米中枢同時テロが発生

　１３年１２月　インド洋で海自補給艦が洋上給油を開始