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(回答先: Re: ↑「平和・護憲ブロガーの連帯による、バーチャルNPOを組織する」という案です(本文なし) 投稿者 マスゴミは罪を犯して大金を得る 日時 2006 年 12 月 16 日 18:54:59)
「世論誘導」「強行採決」などの民意の乏しい(というより皆無)単独過半数与党の弊害を見せつけながら制定された「やらせ教育基本法」別名「日本愛国者法」。
早くも、一部ながら抵抗運動も始まっている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここから)
恵泉女学園が反対声明 教育基本法改正
2006年12月16日08時02分
http://www.asahi.com/life/update/1216/006.html 中学・高校・大学を経営する学校法人、恵泉女学園(東京都世田谷区)は、大口邦雄学園長名で、基本法改正に反対する声明を出していた。キリスト教系の同学園は、戦後に教育基本法をまとめた教育刷新委員会に参加した河井道(みち)(1877〜1953)が創立者だ。教職員約170人も賛同する署名を寄せた。
声明では、「河井道が基本法の制定に尽力したのは、それなしに憲法の理想を支えることは難しいと考えたからにほかならない。その根本理念を揺るがすような改定を容認することができない」と訴えている。
河井の教えの一つは「自分で考えて判断できる人間になりなさい」ということだった。自立し、良心に照らした判断を徹底するのが学園の伝統だ。大口学園長は「指一本触れるなと言っているわけではないが、根本を動かされては困る。教育は教える者から教えられる者への強制であってはならない」と話す。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここまで)
尤も次の選挙の時期には、今回有効性が確認された「論点はずし」「世論誘導」「事件誘発」「マスコミ操作」などの手法が駆使されるはずだが。
有効な対策なければ、平和憲法改正まで同じ鐵の踏みまくりになる。
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