(回答先: 米軍再編：「防衛費と別枠」官房長官が意向表明(毎日新聞）【人民の血税７０００億円、ブルジョワジー権益維持暴力装置に活用】 投稿者 竹中半兵衛 日時 2006 年 12 月 15 日 14:58:01)

　【東京】政府は十五日までに、在日米軍再編の進ちょくに応じて全国の関係自治体に拠出する「再編交付金」の規模を、二〇〇七年度から十年間で最大一千億円とする方向で調整に入った。
　政府・与党は同日午前、首相官邸で「在日米軍の兵力構成見直し等に関する協議会」を開き、再編交付金を含む「米軍再編関連法案」の概要を確認した。来年二月に通常国会に提出する方針。

　法案は十年間の時限立法。首相を議長に関係閣僚で構成する「再編関連振興会議」が知事の申請を受けて対象地域を指定。知事は関係市町村の意見を聞いて「再編関連特別地域振興計画」を作成し、国は同計画に盛り込まれた事業を交付金の対象とする。在沖米海兵隊のグアム移転に伴い、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が資金を融資・出資できるよう特例措置を設ける。

　沖縄には再編交付金に北部振興策を加え、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設に理解を求める。一方、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく交付金については、普天間移設の辺野古沖案が沿岸部案に変更された名護市など、米軍再編で負担内容が変化した自治体分は廃止され、再編交付金に一本化される方向だ。

　協議会には塩崎恭久官房長官、久間章生防衛庁長官、麻生太郎外相、高市早苗沖縄担当相ら関係閣僚や、自民・公明両党の幹部が出席した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200612151700_01.html

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