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(回答先: 安倍晋三様、ＮＨＫ様、電通テレビ局様は、「満州帝国」の系譜 総動員体制に向かう日本 投稿者 愚民党 日時 2006 年 12 月 15 日 00:11:22)
米植民地としてスタートした戦後日本は、国営企業の営利追及を禁止されました。受け入れ難い条件と代わりに得たのが、安全保障上の問題についての行政運営は構わないということだったのです。これを拡大解釈したのが今ある行政運営になります。この安全保障条約は条約の内容的にも、戦後のドイツとアメリカが交わした条約に極めて似ていました。この安全保障条約は今では、殆どの先進国が持たされているものです。
そして、この反発が多かった日米安保理問題を撤廃する流れに向かっています。これはアメリカが世界の安全保証問題をコントロールすることを放棄することを意味します。国連を中心に解決を図るものになりました。しかしながら、受け皿である国連こそ今は売りに出されているような状態です。日本は金を出すから、常任理事国にしろと陰で動いたようですが、米下請け会社である日本に舵取りをやらせることは、アメリカ独裁状態となんら変わることがないとして、双方から反発に遭いました。
先進国の分担金を上げるのではなく、途上国の分担金こそ上げるべきだという考え方が多角派形成と言われるもの中身だと考えています。アメリカ一国独裁を放棄し、多角派を形成すると同時に、負債が急拡大した国債運営団体の財政問題を投げ出し、営利が追求できるものは、民間の営利追求団体として運営の安定を図って欲しいということでした。原子力や核の再利用というような戦争利用できる企業を生き残らせてきたのも、この日に備えて準備を重ねたものなのかも知れません。
資本主義という担保拡大経済を続けるならば、この安全保障問題と永久的に付き合わなければなりません。病気や戦争などの危機に対処するために資本として資産を保有しようという担保ビジネスが成立するのです。また、暴落リスクを回避するためにも担保重視の経済は成立します。破壊と創造は同じベクトルで向かい、交配しつつ、膨張していきます。中身が会計操作という現金を伴わない拡大ですから、簡単に破裂します。損失と利益を相殺できる決算銀行の操作に対して、国民は無力です。
すべてが完全に閉ざされたなかで完全犯罪が世界を蝕んでいきます。「軍人になれば、いい暮らしができるよ」こういった追い込み策が今も続いているのです。今度は現金を担保ビジネスに集積させ、流通を妨げ、医療や建設など主だった産業で、間引き政策が行われています。買収・再編が進んだあとには、買占めによるハイパー・インフレが待ち構えています。通例、寡占体制に移行するようになる頃には軍事国家になっています。
防衛省への昇格。情報機関の設立。急体制で軍傾化を固めていく内閣の動きに注視すべきです。アメリカの軍事国家体制の尻拭いをさせる国を作り上げるために戦争が用いられます。植民地獲得戦争です。いよいよ日本もこの肥大化した市場の尻拭いをさせる国を作り上げるためにアメリカの援軍として戦時体制に以降しつつあります。
「軍人でなければいい暮らしができない」と信じて満州へ旅立ったものたちは、人体実験の材料にされてしまいました。中央議会に依存しすぎる環境こそ見直すべきだと考えています。アメリカがドイツで戦争により得てきたものとは、炭鉱であったり、殺虫剤として使われるガスであったり、独占販売が許されたゴム工場でした。
日本の工場を潰して、北朝鮮から何を得ようというのか。戦争体制に移行するころには、株式市場に流れていた会計操作で膨らんでいた資金が、一斉に軍事工場に流れると思いますので、ミサイル防衛システムなどＣＧ画像に莫大な資金を投じ、次から次へと日本企業を安値で投売りして荒稼ぎすることでしょう。
何ら不自然な流れではないですね。鐘紡という由緒ある紡績工場を解体して倒産寸前にまで追い込んでいきましたし、雪印も潰れました。技術の安叩きとはこのことですね。アメリカと合同で取り組む自動車のほうが潰れないものです。
日本にしかない技術こそ狙い目なのかも知れません。戦争によるメリットなど、日本には微塵もありません。誰のための戦争なのか。確実に代理戦争とののしられることでしょう。
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