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(2006/12/15)
防衛省昇格 この先にあるものは
防衛庁を「省」に昇格させる法案がきょう成立する見通しだ。単なる看板の掛け替えとは違う。「専守防衛」という自衛隊の性格そのものが変わる可能性がある。その先にあるものは。
防衛庁は一九五四年の発足以来、ずっと「省」ではなく「庁」だった。軍事より経済に重きを置いてきた戦後日本の姿勢を象徴してきたともいえる。政府は省になっても実質的な違いはないと説明するが、本当にそうだろうか。
省昇格と同時に、自衛隊の海外活動が「付随的任務」から「本来任務」に格上げされる。これを弾みに、安倍政権は海外派遣を随時可能にする「恒久法」の制定や、憲法で禁じられた集団的自衛権行使の研究を加速させるとの見方が強い。
安倍晋三首相は恒久法の制定に積極的な姿勢を示してきた。自民党の防衛政策検討小委員会はすでに、国連決議や国際機関の要請がない場合でも自衛隊の派遣を可能にする法案の骨格をまとめている。
自衛隊のイラク派遣などは特別措置法で実施されてきた。随時可能にするのなら、まず、どんな場合に限って派遣するのか十分な吟味が必要だ。しかし、自民党案は国会の事前承認さえあれば、いつでもどこでも出せるものだ。歯止めがない。
恒久法の制定に合わせ、自分自身や管理下にある国際機関職員らを守ることに限定して認められている自衛隊員の武器使用の基準を緩和する動きもある。外国部隊を助けるために武器を使用することを認めれば、海外での武力行使を禁じた憲法九条との整合性が問われる。
首相は政府解釈で憲法上、禁じられた集団的自衛権の行使について、具体例を研究する考えを表明している。米国に向けたミサイルの迎撃や、外国部隊の救出などを認めようとしているようだ。
少しでも解禁すれば、自衛隊と米軍との一体化がなし崩し的に進み、自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性が増す。憲法九条は空文化しかねない。改憲の先取りだ。
懸念が現実になる準備も進んでいる。海外活動の「本来任務」化は二年前、防衛大綱に明記された。海外派遣の司令塔となる陸上自衛隊・中央即応集団の新設や、その司令部が米統合作戦司令部と同じキャンプ座間（神奈川県）に併設されることがすでに決まっている。
防衛「省」昇格と併せて、参院本会議で「国を愛する態度」などを教育目標に盛り込んだ教育基本法改正案も成立する見通しだ。安倍政権の地金が見えてきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/sha/
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フォローアップ:- 「米軍再編」法案、通常国会で成立期す…政府・与党―読売新聞 天木ファン 2006/12/15 12:17:23
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