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教育基本法改正案：参院特別委で可決見通し
毎日新聞 12月14日
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061214k0000e010054000c.html
教育基本法改正案は１４日午後、参院教育基本法特別委員会で与党の賛成多数で可決される見通しだ。与党は会期末の１５日の参院本会議で成立を図る方針だが、野党が「時間切れ」を狙って各種の不信任・問責決議案を乱発した場合は、会期延長も辞さない構えだ。
同日午前の同特委理事会で与党が採決を提案したが、野党は教育改革タウンミーティング（ＴＭ）の「やらせ質問」の審議が不十分と拒否。与党は同日昼の理事懇談会で追加の質疑を提案し、採決に応じるよう呼びかけた。
改正案は、新たに「公共の精神」や「我が国と郷土を愛する態度」との「愛国心」表記を規定したのが柱。安倍晋三首相は教育改革を政権の最重要課題に掲げており、政府は成立を受け、学校教育法など関連法の改正作業を本格化させる。
首相は１４日午前の同特委で「戦後は損得を価値基準に置いてきたのではないか。モノで栄えて心で滅ぶ国にしないため、教育を立て直す必要がある」と改正の意義を強調。ＴＭ問題で「国民との双方向の対話という目的に向けた仕事をしていなかった」と陳謝した。
改正案は、６・３制の義務教育の変更も視野に、現行法の９年の年限を削除した。教育行政をめぐり「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」と規定。行政の教育現場への関与をめぐって論争が繰り広げられた。【竹島一登】
毎日新聞 2006年12月14日 12時11分 （最終更新時間 12月14日 12時54分）
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