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(回答先: 驚きあきれるTM逃げ出し内閣 （続編追加あり）（保坂展人のどこどこ日記） 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 14 日 11:01:28)
タウンミーティング最終報告
政府のタウンミーティング（ＴＭ）調査委員会は十三日、最終報告書を公表した。やらせ質問ばかりでなく、経費のどんぶり勘定と請負業者との間で不透明な契約を繰り返し、特定の参加希望者を排除するために小細工をろうしたことも判明した。民意を吸い上げるという趣旨とは裏腹に、こんないかがわしい世論誘導に血税が浪費されていた。 （政治部・ＴＭ問題取材班）
■１回２１８０万
報告書によると、ＴＭ一回当たりの経費は、運営を委託した業者に随意契約で発注した初年度の二〇〇一年度前期が約二千百八十万円。一般競争入札に移行した〇二年度以降の七百万−千三百万円に比べ、突出して高い。
内閣府は高額になった理由を「ＴＭの開始が急きょ決定され、緊急に準備する必要があり、やむを得ず随意契約にした」と説明する。
しかし、司会者や有識者らに支払った謝礼は、一回当たりの平均が二十五万円なのに対し、〇一年度は九十万円に上った回がある。十七会場で毎回、一台二万円のトランシーバーを十−三十台調達したとの記録もある。
民間の調査委員からは、ＴＭと同種の集会である神奈川県の「ふれあいミーティング」の開催経費が一回三十八万円だったという指摘が出た。もちろん単純比較はできないものの、報告書は「社会一般の常識からは理解しがたい単価設定がされていた」と指弾している。
■司法改革でも
発言の事前依頼の中で、内容まで依頼する「やらせ」は、教育改革をテーマにした五回に加え、別テーマの十回で行われていたことが新たに分かった。目立つのは、七回開かれた司法制度改革のＴＭで六回も繰り返していたこと。この六回では計六十六人が発言し、うち二十三人が「やらせ」だった。
報告書によると、法務省が裁判員制度などに関する意見が出ないことを懸念し、内閣府に相談。事前に発言者を確保する方法を教えられ、担当者が知人らに依頼し、質問案を渡していた。回答案を用意した回もあった。
「やらせ」の頻度は初回が十人中六人、二回目が九人中六人と開催当初が高く、三回目の際、内閣府が「数を減らしても目的を達せられる」と助言し、法務省は三人に減らした。
報告書は「世論誘導ではないかとの疑念を払しょくできない」と政府に猛省を促している。
■抽選で小細工
“言論封殺”ともとられかねない悪質なケースも判明した。
昨秋、京都市でのＴＭでは、市教育委員会が「ほかのイベントでプラカードを掲げ、指名されなくても大声を発したことがある者（二人）が応募している」と内閣府に注進した。
内閣府担当者は上司と相談し、この二人を抽選で落とそうと工作。抽選は、応募受け付け番号の末尾ひとけたを落選数字として、無作為に三つ選ぶ予定だったが、そのうち二つを二人の末尾の数字から選んだ。このため、二人と同じ末尾の数字の約五十人が「道連れ」となった。調査委の国広正氏（弁護士）は「不公正の度合いが極めて高く、決して許容できない」と非難した。
■さかのぼり契約
内閣府と委託業者の間で交わした契約の不透明さも明らかになった。
報告書は、〇一年度の契約は実際にＴＭが行われた後に契約書がつくられた可能性が高いと指摘している。その通り「さかのぼり契約」だったなら、契約書がないままＴＭが行われ、業者の言い値通りに税金が支払われていたことになる。
業者から内閣府へ出された〇一年度の請求書は、日付が記入されていなかった。契約と同様、請求書もずさんだった。
調査委の郷原信郎桐蔭横浜大学法科大学院教授は「国民と内閣が対等な関係に立つことに、あまりなじんでいないのが日本の官僚組織なのに、それに丸ごと委ねてしまった。最初から無理な話だった」と、なるべくしてなった結果だと指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061214/mng_____kakushin000.shtml
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