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教育関係の法案だから教育現場以外には関係がないと思われがちだと思いますが、そうではありません。
改悪案には次のような条文があります↓
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第十三条 (学校、家庭および地域住民などの相互の連携協力)
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
（http://seijotcp.hp.infoseek.co.jp/edu0604.html）
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学校現場だけでなく、地域住民と家庭にも「責任」を義務づけているわけです。
しかも、この条文にある「その他の関係者」は、警察、さらには自衛隊も含むことになるという指摘があります↓
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「つくる会」教科書の採択が各地で議論になっていた02年7月、教科書検定審議会は静謐な採択環境確保のため「関係機関との連携を図ること」も時には必要との「検討のまとめ」を公表した。
文科省はそれを踏まえた通知を全国都道府県教育委員会に同年８月に発した際、「警察等の関係機関との連携」と加筆した。
教育を論ずる審議の場へ、警察の関与を促進させようとする文科省に、与党案では「その他関係者」という、無制限の権力者介入の手立てを与えようとしている。
前出の「正義」強調の背後にある九条改憲が具体化するときには、自衛隊の教育への関与も、この条文で公然化されかねない。
（高嶋伸欣氏：「教育基本法『改正』のここが問題」週刊金曜日編 より）
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＊「前出の『正義』」↓
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・・・改定案の危険性を端的に示している事例を指摘する。それは与党案で、現行法の「真理と平和を希求し」から「真理と正義を希求し」に改めている点だ。「平和」をなぜ「正義」に変更したのか。・・・
ヒントは、「新しい歴史教科書をつくる会」の『新訂版 新しい公民教科書』の監修・執筆に加わった島田洋一・福井県立大学教授の発言の中にある。島田氏は、同書の監修・執筆者になった理由をつぎのように説明している。同書は「内政・外交全般にわたって、伝統的価値の重視と、正義を実現できるだけの力を持った国家の確立をめざす保守革命の重要な一環と私自身は思っている」と（『SAPIO』05年5月11日号）。
「正義とはほとんどの場合、力によって行使されること」に「私たちはもう気づくべきだ」と『産経』コラムにある（06年5月16日）。それは日本の正義＝国益を近隣諸国に押しつける力＝武力の公然化としての九条改憲の正当化とそれを容認する教育の実現を意味している。
・・・「平和」を「正義」に置き換えたのは、単に平和主義をうやむやにするだけではなく、九条改憲で自衛隊を国軍に格上げした後に、核武装容認の世論形成までも教育を通じて目指していると読める。・・・
核武装に大きな障害となる非核世論を変えるには、教育を活用するのが確実だし、拉致問題で北朝鮮バッシングを煽っている『新訂版 新しい公民教科書』は、絶好の教材ということになる。しかも、その「つくる会」版教科書の採択を応援するように自民党の全国組織に通達を出したのが安倍晋三幹事長（当時）であり、その安倍氏は早稲田大学での講演で、核武装を提唱して物議を醸している。さらに安倍氏は拉致問題で「救う会」と緊密な間柄が知られ、前出の岸元首相の孫でもある。日本の核武装に向けた教育への政治介入が、改定案では公然と実行できることになる。
（高嶋伸欣氏：「教育基本法『改正』のここが問題」週刊金曜日編 より）
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≪関連≫
日本における「宗教右翼」の台頭と「つくる会」「日本会議」
http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/0_conb07.htm#shuk
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以下、http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/bcd32aa36bea49b6726c9dcca5e666a2【保坂展人】より一部抜粋・転載。
教育基本法は「家庭教育」も対象、隣組復活への道が仕込まれている
2006年10月31日
・・・今日は、「教育の目標」の第2条5項「愛国心条項」が政府提出教育基本法案のすべての条文にかかるのか、それとも「学校教育」を中心としているのか、この点を昨日の安倍総理に続いて、塩崎官房長官に質した。
普段は歯切れのいい塩崎氏としては、どうにも煮え切らない答弁だった。
「『教育の目標』は条文全体にかかっているが、『家庭教育』や『社会教育』はそれぞれ教育の主体に委ねられている」というもの。
よく考えてみれば、「学校教育も教育の主体に委ねられるべきもの」であり、「家庭教育」「社会教育」も並列的な関係なのか? と疑問をぶつけた。
この点が曖昧だと、条文第13条の「学校・家庭及び地域住民の相互の連携協力」のところで「企業・NPO・児童相談所・警察」などの関係者が相互に連携する目的も「教育の目標 2条5項」に掲げられている愛国心条項を目標とすることになり、「お宅では我が国と郷土を愛する心を教えていますか」と家庭内に関係者が干渉するような事態を生まないとは限らない。
「立法者の意志として、そうしたことは求めていない」と塩崎官房長官は答弁したが、
伊吹文部科学大臣は「それは社会教育や家庭教育の主体が判断してやることで、公的介入はしない。ただ、教育の目標はすべてにかかっているので教育の目標はすべてのにかかっているので、その方が判断すればいい」と答弁している。
つまり「隣組」が復活して「愛国心育成運動」を自主的に起こして、政府提案の教育基本法を根拠法として「お宅はどうしてますか」と報告を求めたり、干渉をしたりということが起きていた時に制止できるのは塩崎官房長官答弁の「そういうことまでは求めていないという立法者の意志は議事録に残る」いう言葉に尽きることになる。
国旗国歌法の時の野中官房長官答弁「教育現場に強制はしない」という答弁がどんなに無視され、ないがしろにされたかを私たちは知っている。
教育基本法だから学校が危ないと思ってきたが、家庭教育・社会教育・生涯学習なども包括する法案であることが今日明らかになった。
これは、おおいに警鐘を鳴らしていいはずだ。
多分、明日の新聞報道には載らないだろうから、大いに議論を喚起してほしい。
これまで、気がつかなかったが政府の教育基本法案には「隣組」復活への道の根拠が仕込まれていたのだ。
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