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「タウンミィーティング・やらせ」内閣に規範意識はあるか
タウンミーティング研究 / 2006年12月12日
明日の教育基本法特別委員会(朝9時〜12時予定)で「いじめ・未履修・タウンミーティング」の3時間の集中質疑が行われる。ところが、だ。朝から流れているニュースは、内閣府の林芳正副大臣を長とする調査委員会が明日、最終報告書を公表するという。何時に? なんと12時に記者会見して公表するという。私の質疑時間は、11時40分から12時までとなっている。こんなアホな話があるだろうか。調査委員会の第1回会合は11月15日で、前日に私が「その他の協力者5000円」の謝金問題を追及している。委員会の調査テーマに「謝金の実態解明」も盛り込まれている。その報告書が入手できずに、何が「国会の審議に資するものとしたい」だろうか。
テレビニュースを見ていたら、『司法制度改革タウンミーティングでもやらせ発覚』というテロップが出た。やっぱり、私は直観的に必ずやっていると感じて、11月10日及び15日の法務委員会質疑で法務大臣を追及している。
保坂(展)委員 大臣に聞きます。
法務省というのは普通の役所じゃないんですね。文部科学省も、うそをつくなということで、今この問題を議論していますけれども、やはりそういうことはあってはならない、一番毅然としなければいけないところなんですね。ですから、内閣府がおやりになる調査を待って、まだ来ないな、まだかなと思いながらいるんじゃなくて、ちゃんと法務省みずから調べてくださいよ。ないのならないとはっきり我々に示してください。これは大臣にしっかり指導していただきたい。責任があると思います。
○長勢国務大臣 タウンミーティングに法務省がどういうふうに協力というか担当しておったのか具体的にはわかりませんが、私が個人的に知っている限りでは、内閣府において担当というか主催県等と協力されておったのではないかと思います。おっしゃるようなことがあるのかないのかも含めて、私なりに聞いてみます。
タウンミーティング問題は、教育基本法「改訂」を推進しようとした「教育改革」だけでなくて、なんと法務省所管の「司法制度改革」まで飛び火した。安倍内閣は、国会会期末に駆け込み状態で「最終報告書」を出して逃げ切りを図ろうとしている。教育基本法を問題続出の中で、参議院での強行突破を狙う与党は、14日に委員会採決・15日本会議採決を狙っている。大きな声を挙げて、阻止したいものだ。
今朝の衆議院法務委員会理事会では外務省が従来と変わらない「答弁書」を野党側に提出した。内容は旧態依然とした主張で、新たなものは何もない。与野党筆頭理事間の協議で、次の理事会は15日(金)10時となった。11時からの委員会となる。
閉会日(延長があるかどうか未だに不明)の最後まで気を抜かずに共謀罪の「継続」ではなく「廃案」を主張していきたい。明日以降の国会情勢の影響を受けながら、法務委員会での応酬は最後の最後まで続くものと思われる。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/cc7ce14285707137eb410250ba2b0b58
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