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残留孤児訴訟で国控訴
『拉致被害と同視は誤り』
永住帰国した中国残留孤児に対する自立支援を怠ったことなどを理由に国に賠償を命じた一日の神戸地裁判決を不服として、国は十一日、大阪高裁に控訴した。
厚生労働省は、昨年七月の大阪地裁判決が国の賠償責任を認めておらず、二つの地裁で司法の判断が分かれた点などを理由としている。神戸地裁が「原告らは北朝鮮拉致被害者と同等の自立支援措置を受ける権利がある」と認定したことについては「中国残留邦人の被害の性質を拉致被害者の被害と同視する誤りがある」と反論。来年一月三十日には東京地裁でも同様の訴訟の判決が予定されており、他の訴訟の推移も見極める方針とみられる。
神戸地裁判決は「孤児の帰国を違法に遅らせた上、必要な自立支援義務を怠った」として、原告六十五人のうち六十一人に対して総額約四億七千万円の支払いを国に命じた。
原告団は、国が控訴を断念した上で孤児の生活を保障するため、新たな給付金制度の創設を柱とする全面解決を求めていた。
厚労省中国孤児等対策室は「帰国者の高齢化が進んでいる現状を踏まえ、日本語指導や就職相談などきめ細かな支援に努めたい」としている。
■『国にまた捨てられるのか』
国は再びわたしたちを捨てるのか−。中国残留孤児の訴えを認めた神戸地裁判決を不服として国が控訴したことに対し、原告らからは怒りと落胆の声が相次いだ。
原告の四人が十一日夜、神戸市内で記者会見。初田三雄原告団長（６４）は「こんな残酷なことはない。孤児たちをもう一度放置したのは許せない」と、慣れない日本語をしぼり出すようにして訴えた。
同席したほかの原告女性らも中国語に日本語を交え「悔しい。やっと日本に戻れたのにどうしてわたしたちを苦しめるの」「日本の政府は鬼だ」と、涙を流し、手を握り合って話していた。
宗藤泰而弁護団長は「原告の高齢化が進む中、問題の解決をいたずらに遅らせる暴挙。大変遺憾で、裏切られた気分だ」と国の姿勢を批判した。
■「どうして控訴を」東京でも怒りの会見
「どうして控訴しなければならないのか。理解できない」。国が控訴したことに対して、東京訴訟の原告団長宇都宮孝良さん（６５）も十一日夜、厚生労働省で記者会見し、怒りをあらわにした。日本語がほとんど話せない宇都宮さんは中国語で「六十一年前に親と別れた孤児の帰国がどうして遅くなったのか。帰国しても年金は少なく、ほとんどは生活保護に頼っている」と政府の対応を激しい口調で批判。「神戸での勝訴はうれしかった。控訴は非常に残念だ」と落胆した。
同席した弁護団全国連絡会の清水宏事務局長は「全国の孤児と家族らの切実な思いを踏みにじり、全面解決をいたずらに遅らせる暴挙だ」とする抗議声明を発表。「孤児たちは『また国に捨てられた』という思いだろう」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061212/mng_____sya_____007.shtml
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