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竹槍事件>硫黄島防衛作戦における国賊東条の犯罪
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投稿者 Kotetu 日時 2006 年 12 月 12 日 12:05:28: yWKbgBUfNLcrc
 

(回答先: 硫黄島からの手紙(反米嫌日戦線) 投稿者 スタン反戦 日時 2006 年 12 月 12 日 11:42:46)

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             (略)

これに関連して1944(昭和19)年2月23日付『毎日新聞』は、東条内閣の閣議決定「非常時宣言」をトップに、その下段での「勝利が滅亡か、戦局はここまできた」、「竹槍では間に合わぬ、飛行機だ。海洋航空機だ」との海軍の指導によって書かれた記事を掲載する。これに東条は激怒し記事の差し押さえを行ない(この差押は夕方ですでに朝刊は配達済だった)。さらに毎日新聞は、これに追い打ちをかけ、同日付の夕刊で「一歩も後退許されず、即時敵前行動へ」と東条の本土決戦を否定し「海空軍力を速やかに増強して太平洋戦争」と東条の感情を逆撫でにする記事を掲載する。当然のことながら東条は、「統帥権の干犯だ」といきまいた。

    
『決定版昭和史第11巻』224〜225

 23日付朝刊の記事は、学徒動員や国民勤労動員を徹底化し、全国民を死地に追いやろうととしていた東条の「一億玉砕」の本土決戦論に対して痛棒を与えるために書いたと執筆者の新名丈夫(しんみょうたけお)は述べている(新名丈夫『太平洋戦争』115頁)。

 この記事を巡り、海軍省は「本日の毎日新聞の記事は、全海軍のいわんと浴するところをのべております。部内の絶賛を博しています」と興奮した面持ちで評価、陸軍省では、東条が「けさの毎日新聞をみたが、なぜ処分しないのか、竹槍で勝てぬとは反戦思想だ」と身を振るわせて怒鳴ったのである。


竹槍の訓練

「竹槍主義」、それは陸軍の思想の表現だったが、東条の激怒を受けて陸軍省は、毎日新聞編集総長高田元三郎に対して「毎日新聞は反戦思想だ。今後は憲兵に反戦思想の持ち主である記者を密偵させ、嫌疑者の退社処分を要求する。新名は直ちに退社させろ」との東条の意を伝えるが、高田は「責任は自分が負う、筆者の処分をすることはできない」ときっぱり言いきる。厳しい新聞検閲下でも海軍記者の書いた記事は、海軍の検閲だけでパスし、しかもベテラン記者はフリーパスという検閲制度の盲点をついたものであった(『新聞集成・昭和史の証言』第18巻495頁)。

 かかる毎日新聞の記事は、「戦局の緊迫に胸を掻きむしられていた国民の間に俄然、この記事は大センセーションを起こし、筆者の訴えんとした志は半日にして全国民の胸に嵐のような感動をまき起こした」(『毎日新聞百年史』200頁)が、ことは発禁処分と指導記事(陸海軍がそれぞれ戦局を解説し、軍部の指導するままにこれを記事にする)だけではすまず、東条は、用紙配給権を握っていた情報局次長村田五郎に対して「竹ヤリ作戦は陸軍の根本作戦ではないが、これを取り締まらないでおくのは、陸軍の作戦をバカにしたことになる」と毎日新聞の廃刊をせまった。

村田は「廃刊にするのはわけはありません。紙の配給をとめれば、毎日は明日から出ません。ただし、よくお考えになってはいかがですか。毎日と朝日は、いま日本の世論を代表しています。その新聞の一つが、あのくらいの記事を書いた程度で、廃刊ということになりますと、世間の物議をかもす、ひいては外国から笑われることになりましょう」とやんわりとこれを拒否する。

毎日は危機一髪のところを、情報局次長の良識と果断に救われたが、次長は勅任官であり、天皇に親任されたという気概があったようである(『毎日新聞百年史』200頁)。だが陸軍は、筆者の処分を強く迫り、結局毎日は、筆者を護って吉岡編集局長他1名が辞任する。

 

間髪をいれず陸軍は、1926(大正15)年の徴兵検査で兵役免除になっていた37才の新名を招集する。まさに懲罰招集であったが、新名2等兵は陸軍丸亀連隊に前代未聞の「1人入隊」するところとなる。 

海軍は、大正生まれの兵役免除者を1人だけとるとはどういうわけかと、強硬に陸軍に抗議、これに対して陸軍は同じ大正生まれの兵役免除者250人を急遽招集する。さらに陸軍は、新名を沖縄・硫黄島の「球」部隊への転属を厳命するが、陸軍中央に対する批判派がいた丸亀連隊は、新名を他の兵士と一緒に除隊させた。海軍は除隊になった新名の再招集を懸念して、海軍報道班員としてフィリッピンに送り、後に内地出張を命ずるのであった(毎日新聞社編『決定版・昭和史−−破局への道』第11巻224〜225頁)。

めまぐるしい竹槍事件(軍隊創設当時からいがみ合っていた陸軍と海軍の対立―それゆえ敵は外部ではなく「内部にあり」とまでいわれた)の顛末である。

 なお、当時新聞界は、新聞紙法(明治42・5・6法第41号)、軍機保護法(明治32・7・15法第104号)、国家総動員法等々による厳しい言論統制下にあった。さらに新聞紙掲載制限法(昭和16・1・11勅第37号)、言論、出版、集会結社等臨時取締法(昭和16・12・19法第97号)等の施行により、「戦時下にあって人心を動揺せしめ社会不安を誘発し、或いはことさらに国策に反対し、戦争遂行上に障碍を及す」と見られるものは厳重に監視された(東京空襲を記録する会編『東京大空襲・戦災誌』18〜19頁)。

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/takeyarijiken.htm

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