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□三菱UFJ 自民党献金再開 [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2840821/detail
三菱UFJ 自民党献金再開
三菱東京UFJ銀行が政治献金再開に向けて動き出した。8日の読売新聞が報じた。
銀行界は国から膨大な公的資金注入を受けた98年から政治献金を自粛してきたが、それら公的資金を完済したことや経団連からの要請で9年ぶりに再開することになった。献金額は3000万円程度で、献金先はほとんどが自民党とみられる。
最大手の三菱東京UFJに続けと、みずほ、三井住友なども献金を再開させる方向だ。
これまで銀行救済に投入された公的資金総額は47兆円。また、ゼロ金利政策で91〜04年に家計が失った金利収入は累計304兆円に上る。国民と預金者にそれだけの犠牲を強いて空前の好決算を上げている大銀行が、預金金利引き上げや手数料の無料化を後回しにして自民党への献金なんて、ふざけるな!
【2006年12月8日掲載】
2006年12月11日10時00分
▽関連記事
□三菱UFJ 政治献金再開 9年ぶり、3000万円軸に検討 [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061209-00000004-san-bus_all
三菱UFJ 政治献金再開 9年ぶり、3000万円軸に検討
三菱東京UFJ銀行は8日、政治献金の年内再開に向け最終調整に入った。公的資金完済で再開の環境が整ったとみており、下旬に開かれる取締役会で正式に決定する。献金額はなお流動的だが、3000万円を軸に検討している。大手行は公的資金注入を受けた平成10年以降は献金を取りやめており、再開は9年ぶり。
最大手の三菱東京UFJが再開方針を固めたことで、みずほフィナンシャルグループも年内を含めた再開の検討を本格化するとみられる。一方、三井住友銀行は再開には前向きなものの、決定は来年以降に先送りする構えだ。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、平成18年3月期に最高益を更新、6月には公的資金を完済した。大手行の好業績と経営の正常化を受けて、日本経団連が10月、全国銀行協会を通じて献金再開を要請。三菱東京UFJでは「政治基盤なくして自由経済はない」(畔柳信雄頭取)などとして、再開を前向きに検討していた。
不良債権処理による税務上の累積損失を抱えて法人税を納付していないなど、依然「半人前」との批判があり、社内外から異論も出ていたが、「政党政治には資金が必要。企業の社会的責任として協力すべきだ」(同社幹部)などとして、税制や規制改革などの経済活性化策立案に積極的にかかわってゆくためにも、再開に踏み切ることを決断したとみられる。
大半は自民党に対して行う方針で、今月末にも払い込みをすませる。政治資金規正法では12月末が会計の区切りとなっているため、年内に実施できるかが焦点のひとつとなっていたが、間に合わせるもようだ。
銀行業界では、日本経団連が平成16年に会員企業に政治献金を促す取り組みを再開して以降も、「公的資金を受けている企業が政治献金を行うのは矛盾」(大手行)などとして、地銀も含め献金自粛を続けていた。
ただ、昨年来の好業績で「もうけ過ぎ」批判が根強い中、政治献金を再開することは世論の批判を呼びかねず、顧客、株主の理解を得られるか、課題が残っている。
◇
■経団連、政策決定への関与強化狙う
日本経団連は、平成16年に独自の政策評価により、会員企業に献金を促す仕組みを導入している。透明度の高い政治資金を政党に流し、政策決定への関与を強めるのが目的で、政治にかかるコストの一部を負担する政治献金を社会的責任と位置づけてもいる。法人税を払っていない銀行が政治献金を再開することには批判も強いが、御手洗冨士夫会長は「出す方が判断すればいい」との立場をとっていた。
経団連会員企業による政党の政治資金団体に対する献金は、15年の18億6000万円から、16年には22億6000万円に増加。さらに17年は24億8000万円と2年連続で増加した。総務省の政治資金収支報告書によると、経団連会員企業以外も含めた企業・団体献金が、平成17年に27億6000万円と3年ぶりに減少したのとは対照的で、政策評価に基づく献金は徐々に浸透してきていることを裏付けている。
ただ、実際に献金した会員企業は約650社。法的に献金可能な会員企業約1200社のうち、54%に過ぎないことも事実だ。経団連はゼネコン汚職などで企業献金への批判が高まったことから、業界ごとに金額を割り振る「あっせん」方式の献金を6年から中止した。それ以前は年間120億〜140億円に上っていただけに、献金額でみてもその5分の1程度にとどまっている。
(産経新聞) - 12月9日8時0分更新
□三菱UFJ 政治献金、年内再開へ 3000万円検討 大手行9年ぶり [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061208-00000024-san-bus_all
三菱UFJ 政治献金、年内再開へ 3000万円検討 大手行9年ぶり
三菱UFJフィナンシャル・グループは8日、政治献金の年内再開に向け最終調整に入った。下旬に開かれる取締役会で正式に決定する方針で、献金額は3000万円を軸に検討している。大手行は公的資金の投入を受けた平成10年以降は献金を取りやめており、再開は9年ぶり。
三菱UFJは平成18年3月期に最高益を更新、6月には公的資金を完済しており、好業績と経営の正常化を受けて、日本経団連が全国銀行協会を通じて献金再開を要請。同社では「政治基盤なくして自由経済はない」(畔柳信雄社長)などとして、前向きに検討していた。
不良債権処理による税務上の累積損失を抱えて法人税を納付していないなど依然「半人前」との批判があり、社内外から異論も出ていたが、「政党政治には資金が必要。企業の社会的責任として協力すべきだ」(同社幹部)などとして、税制や規制改革などの経済活性化策立案に積極的にかかわってゆくためにも、再開に踏み切ることを決断したとみられる。
献金は、傘下の三菱東京UFJ銀行を通じて、大半は自民党に対して行う意向。
政治資金規正法では12月末が会計の区切りとなっているため、年内に実施できるかが焦点のひとつとなっていたが、間に合わせるもようだ。
日本経団連では平成16年に会員企業に政治献金を促す取り組みを再開しているが、地銀も含め銀行業界は献金自粛を続けていた。最大手の三菱UFJが再開方針を固めたことで、みずほ、三井住友の両フィナンシャルグループなども献金再開に向けた検討を本格化するとみられる。
ただ、昨年来の好業績で「もうけ過ぎ」批判が根強い中、政治献金を再開することは批判を呼びかねず、顧客、株主の理解を得られるか、課題が残っている。
(産経新聞) - 12月8日16時23分更新
□三菱UFJが政治献金再開…9年ぶり、3000万円 [読売新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061208-00000001-yom-bus_all
三菱UFJが政治献金再開…9年ぶり、3000万円
三菱東京UFJ銀行は7日、1998年から自粛している政治献金を9年ぶりに再開する方向で最終調整に入った。
公的資金を完済したことや、日本経団連から応分の資金協力を要請されたことを受け、献金額は3000万円を軸に検討している。
最大手の三菱東京UFJが政治献金の再開に踏み切れば、みずほ銀行や三井住友銀行など他の大手行も追随すると見られる。好業績を上げている大手銀行に対して、顧客や株主への利益還元を求める声が強まっている中で政治献金を再開すれば、さまざまな論議を呼びそうだ。
三菱東京UFJは、月末に開く取締役会で献金再開を正式に決定し、年内に献金する見通しだ。献金先は大半が自民党と見られる。行内には献金再開に慎重な意見もあったが、経団連は政治献金を企業の社会的責任の一端と位置付けており、加盟企業として献金に応じたうえで、税制改革などの政策立案に積極的に関与した方が得策との判断を固めた模様だ。全国銀行協会の会長行を務めていることも、金融界の献金再開第一号となる判断に影響していると見られる。
(読売新聞) - 12月8日9時9分更新
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