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2006.12.9
森田実の言わねばならぬ［529］
信念の政治家・小林興起さん（前衆議院議員・国民新党）の捲土重来を期待する
12月６日、小林興起氏主催の「城北経済人の集い」に参加し、小林興起氏の指導者らしい強い勇気と高い見識と逆境に負けないあふれる情熱に感動した
「松柏の操」（『南史』）
［松や柏が四季を通じて不変の緑を保っているように、いかなることにも変わることのない堅固な節操――『成語大辞苑』より］
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12月６日夜、東京・池袋のサンシャインシティプリンスホテルで小林興起前衆議院議員(国民新党)が主催する「城北経済人の集い」が開かれ、私は講師として招かれた。会場は、小林興起氏の多数の支持者の熱気であふれた。用意した席は不足した。立ったまま講演を聴いてくれる人が少なくなかった。参加者の正確な数は聞いていないが、500名を超えていたように感じた。「城北経済人の集い」のメンバーは、みな大変立派な社会のリーダーばかりだった。小林さんの支持者の人間的な高さに心を打たれた。
小林氏は会の「ご挨拶状」でこう述べている。
《昨年の衆議院総選挙に際し、自民党から理不尽な追放処分を受け苦渋の選択を迫られる中、新党日本に身をおかせていただいておりましたが、この11月１日、結党１周年を機に国民新党に円満に移籍しこれからの政治活動に励むこととなりましたので、書面にて甚だ恐縮ではございますが、まずは日頃お世話になっている皆様方にご報告をさせていただきます。
国民新党は綿貫民輔代表、亀井静香代表代行を中心とした日本の歴史文化伝統にたった真の保守政党であると認識しており、今後は国民新党の党勢拡大の一翼を担いながら、捲土重米を期して、再度国政を目指し邁進する所存でございます。》
小林興起氏の政治的信念と主張は鋭い。「これでいいのか日本！」と題するメッセージの中で小林氏は次のように主張する。長い引用になるが、お許しいただきたい。
《［１］両院協議会無視の異常選挙
2005年９月11日の総選挙は、日本の憲政史上大変な汚点を残したものとして歴史に刻まれるだろう。衆議院を通適した法案が参議院で否決された場合に行われるはずの両院協議会等の手続きを無視して、衆議院を解散したこと、政権与党の総裁が党内の修正意見まったく取り上げず、反対した議員を党から事実上追放するため、法案の内容を深く勉強したと思えぬ者をにわか公認候補(いわゆる刺客)に仕立てて、反対者を粛清したことは現代の議会制民主主義を標榜する先進国家では見られない暴挙である。しかもこの暴挙を非難するどころか大新聞・大テレビ局が小泉勝利を導くような報道をしたことは大問題である。
［２］アメリカの意向でつくられた法案
こうまでして通そうとした郵政民営化法案の原点は2004年の日米首脳会談でブッシュ大統領の要求に小泉首相が合意していたことにある。ただし、なぜかこのことは政府もマスコミも国民に知らせていない。そして具体的な法案の作成は、米国の要求に沿って竹中郵政担当大臣がなんと17回（この回数は本人の国会答弁）もアメリカ側と打ち合わせをすることで作成された。条約でもないのに外国と打ち合わせをして自民党内の議員の声は抵抗勢力の意見としてまったく取り上げないという異常な法案審議態度であったが、このことも、マスコミは一切報道することはなかった。
なお、アメリカ政府は日本政府に毎年いわゆる「年次改革要望書」をもって自国の利益実現に向けた要求を突きつけており、もちろん、郵政民営化も10年にわたって日本に要求してきた米国の悲願ともいうべきものであったわけだが、この要望書の存在もまた、日本政府は国民に知らせていない。
［３］儲かるのはアメリカ
結果として世界のマスコミが論じたように、法案が通って真に喜んだのはアメリカのウォール街である。つまりこれは日米の金融戦争であり、米国経済の繁栄を続けるために日本の金融資産をアメリカの金融資本の傘下に入れようという闘いであった。
小泉・竹中構造改革というのは、一見もっともな不良債権早期処理の名の下で外資が土地取引や金融取引で大きく儲ける構造を、アメリカの意向を受けて日本政府がつくり上げたものにすぎない。
［４］誰のための改革か？
郵政民営化を強く求めたのは、まずはアメリカ生命保険会社であり、彼らがブッシュ大統領に陳情して、日本国が郵便局を通じて行う簡易保険の廃止を郵政民営化という言い方で日本政府に要求しただけの話である。すなわち郵政民営化は小泉首相の唱える日本人のための「改革」ではなく、アメリカの保険会社党の外国金融資本のための改革であり、まさにこれほど日本国民を馬鹿にした話はない。その上、郵便事業まで民営化したため（アメリカでは郵便事業は国営）やがて地方の郵便局はバタバタと廃止に追い込まれ、世界一を謳われた日本の郵便事業が大混乱に陥ることは必至である。
日本のマスコミが一切こういった問題点を報道することなく小泉・竹中礼賛をし続けた陰に、ひょっとしたら、日本のテレビも新聞も広告の大スポンサーであるアメリカの保険会社等に気兼ねしなくてはならなくて、真実の報道を控えたのではないのか、と論ずる識者も多い。
［５］皆さんの所得は上がっていますか？
ここ10年、日本の皆さんが世界のどこの国民よりも勤勉に働き、技術水準も圧倒的に高いのに、なぜ皆さんの所得は上がらないのだろうか？
お隣の中国もここ数年、10％近くの経済成長を続けており、ヨーロッパ先進国もアメリカも４〜５％の経済成長をしている中でわが国の経済停滞が続いている。働けど働けど働いたお金は外国金融資本の手に吸収され、本国アメリカ経済の繁栄を助けるだけであって植民地日本の一般大衆は現状維持が精一杯である。（もっとも本国アメリカの便宜を図ってゴマをする日本の政治家や経済人が、特別高い地位や高所得を得ていることは、現在の二極化現象を見れば明らかである。）
［６］日本国民のための政治を！
本来、世界一豊かな国でありうるはずの日本で、今や所得税の定率減税が廃止され、老人医療費・介護保険費用の国民負担がどんどん上がりだし、消費税増税も近いと言われている。
ここまで説明すれば、皆さん、郵政民営化法案がなんら日本国民の為にならないことに初めて気づかされるでしょう。多くの国民は政府・マスコミに騙されてきたのです。
われわれは国際間の厳しい競争を認識し、もっとしっかりとした独立国家をつくり上げていかなければならない。
「日本国民の日本国民による日本国民のための政治」を実現するために国民の皆さんの奮起を呼びかけて参りたい。
目党めよ、日本！》
以上が小林興起さんの主張である。私は同意見である。ここまで、明快に自己の主張を行っている小林さんに深く敬意を表する。
私は、全国民が、小林興起前衆議院議員の日本国民を思う力強い主張に耳を傾けてほしいと願う。ここに引用した、小林氏の主張は、正論の中の正論である。
日本を真の独立国とするためにも、小林氏には国政の場に復活してほしいと思う。
小林さん、頑張ってください。私は応援します。
小林さんは、2007年夏の参議院議員選挙に国民新党から立候補する準備を始めている。高い見識と強い勇気と政治への情熱を併せ持つ小林さんの捲土重来を強く望む。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03080.HTML
森田実の時代を斬る：
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/TEST03.HTML
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