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http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2826454/detail?rd
日本経団連（御手洗冨士夫会長）は７日、日本の将来像を示す新政策提言（御手洗ビジョン）で、０９年をめどに消費税率を現行の５％から７〜８％に引き上げるよう政府・与党に求める方針を固めた。消費税を含めた税制の抜本改正を０７年秋以降に本格的に議論し、０８年末までに結論を出すよう提言する。政府・与党は来年の参院選まで消費税増税の議論を事実上、封印。政府税制調査会も０７年度税制改正答申では具体的な言及を避けただけに、経団連の提言は今後の税制論議に一石を投じそうだ。
御手洗ビジョンは来年の年頭に公表する予定で、内容の最終的な調整を進めている。
この中で、経団連は消費税について「持続可能な社会保障制度を確立するため、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げる０９年度をめどに引き上げる必要がある」と明記。引き上げ幅は、その時点での出生率や経済成長率などを加味した上で、２〜３％の幅で複数の選択肢を示す。
経団連は消費税を１％引き上げることで約２兆２０００億円の税収を確保できると算定しており、２〜３％の引き上げで４・４兆〜６・６兆円程度の税収増につながると見ている。０６年度の一般会計税収は好調な企業業績を反映した法人税などの自然増で、当初の見積もりより約４・６兆円多い５０・５兆円前後になる見通しだ。ただ、経済成長には波があり、少子高齢化で今後も社会保障費が増大することを考えれば、消費税増税で安定財源を確保することは不可欠と判断した。
【斉藤信宏】
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フォローアップ:- Re: トヨタの消費税還付は年６０００億余り… あしたのジョー 2006/12/08 14:12:57
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