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教育基本法、１４日採決へ 参院特別委（朝日新聞）
2006年12月08日03時08分
安倍政権が臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案が１４日の参院特別委員会で採決される見通しとなった。与党が７日、同法案の今週中の採決を見送り、採決の前提となる参考人質疑を１１日に、中央公聴会を１２日に開くことで野党と合意したためだ。
ただ、１５日が会期末のため、参院本会議の採決に反対する野党が衆院で内閣不信任案などを提出し、時間切れで廃案や継続審議となることを与党は警戒。１週間程度の会期延長も検討している。
与党は当初、安倍首相が８日午後から１３日夜まで外遊するため、採決の前提となる首相出席での締めくくり総括質疑を８日に開く構えだったが、「審議時間を十分に確保しないと採決する大義名分がない。参院選に向けて、野党に攻撃材料を与えることにもなる」（参院幹部）と判断。また、採決を強行することが審議中の防衛庁の省昇格法案など他の法案の成立に影響しかねないとして先送りを決めた。
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フォローアップ:- 教育基本法：改正案、１４日にも成立（毎日新聞）【民主党は採決受け入れの構え→野党連合の破産→いづこへ？】 竹中半兵衛 2006/12/08 09:34:10
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- 安倍政権の教基法改悪と自治体首長の汚職の関連性 竹中半兵衛 2006/12/08 09:53:32
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